2016年12月に一時増加したが、しばらくは今の低金利が続く
- 15年～20年固定0.96%⇨0.95%（△0.01%）
- 21年～35年固定1.02%⇨1.06%（＋0.04%）
長期の固定金利については、おおむね増加となりました。そして2016年10月から11月にかけてはどちらも下がりましたね。
- 15年～20年固定0.95%⇨0.93%（△0.02%）
- 21年～35年固定1.06%⇨1.03%（△0.03%）
そして、トランプショックです。米国の長期金利の上昇の波及効果で日本の国債利回りも上がり、2016年11月から12月にかけてフラット35の金利が上がりました。
- 15年～20年固定0.93%⇨1.03%（+0.10%）
- 21年～35年固定1.03%⇨1.10%（+0.07%）
日銀のマイナス金利政策とは
日銀の狙い
- 預金に利息を取られるなんて金融機関は嫌がるだろう
- 金融機関が日銀に預けていたお金が企業や個人への貸し出しに回る
- そのお金は個人の消費や企業の設備投資に活発に使われるだろう
- 経済が活発化して物価指数が2%を超え、デフレを脱却できる
- デフレを脱却したら長い間ゼロ金利としていた金利を上げよう
実際の市場と経済の反応
多額の資金を持った銀行が一気に国債の買い入れを行ったため、国債の相場が短期間に大幅上昇して長期金利がマイナスになりました。
- 物件に第一順位の抵当権の設定を受けるので利用者が返せなくなってもほぼ取りはぐれが無い。
- マイホームは利用者にとっては生活の基盤なので、他の支払いや返済よりも優先させ、死にものぐるいで返済にコミットする。
- フラット35s最低金利 0.63%（2016年11月実行分）2018年のフラット35の金利は1.38％前後で安定 固定から固定へ借換え検討を - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
これに対して10年固定はというと、9月でいったんあがり、10月11月と横ばいです。
- 当初10年固定最低金利 0.45%（2016年11月実行分）住宅ローン10年固定最安0.5%の三井住友信託とは？金利はどこまで下がるか - 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える
マイナス金利政策がもたらした副作用とは
日銀にとって想定外だったのは、年初から円高・株安が進む中、中国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などのリスクが顕在化し、企業や家計の心理が悪化したことです。
一般の家計では、消費を増やす余裕が無くなりました。2016年6月の家計調査では２人以上世帯の実質消費支出は前年比2.2%減少しており、利息収入の減少や年金退職金の運用難が預金者の将来不安を呼び、家庭が財布のひもを引き締めざるを得ないんです。
借り換えの増加がもたらす金融機関の業績悪化
- お金はB銀行からA銀行に動いただけ
- A銀行は高い金利をもらえなくなる
- B銀行は多額のお金を赤字覚悟の安い金利で貸す
貸し渋りに発展する恐れ
マイナス金利による収益悪化が長期化すれば、銀行が一転して「貸し渋り」に走る可能性もあります。
マイナス金利をさらに引き下げれば、お金の貸手と借り手をつなぐ銀行の機能が失われかねません。
今の低金利は、そういう綱渡りの状態を続けているような、とても不安定な状況なんですよね。
『景気判断の下方修正』という現時点の政府の自己評価
- 中国人を中心とするインバウンドの増加
- 東京オリンピックによる地価の上昇や設備投資の増加
- 所詮は一過性のものではないか？
- オリンピックが終わったらどうなる？
2016年7月の月例報告
全体：このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続く。
増税すると僅かに残された回復の芽も無くなってしまうという判断であったのでしょう。
個人消費：消費者マインドに足踏み。おおむね横ばい。
住宅建設：持ち直しの動き。
総貸出残高に占める不動産向けの割合も過去最高だそうです。
企業収益：改善に足踏みが見られる。
2016年2月の企業収益は「改善している」でした。それが3月には「非製造業」に限定され「傾向」という言葉が足されましたので、明らかに下方修正ですね。さらに7月は企業収益は高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られる、と更に下方修正されています。
6月の日銀短観によると売上高は2016年上半期で前年比1.2%の減少、下半期で0.9%の増加が見込まれています。経常利益では上半期で前年比13.9%の減少、下半期で0.2%の増加が見込まれています。
企業の業況判断：慎重さが増している。
6月の日銀短観によると全規模全産業で9月時点の業況を示す「先行き」は「最近」と比べて慎重な見方になっています。
2017年度の固定金利の動向
- マイナス金利政策が継続される事が条件であるが急激な上昇は考えにくい。
2016年7月の日銀の金融政策決定会合の結果を受けて長期金利が増加しました。主に追加緩和政策への失望が原因だと言われてます。
金融政策に関する決定事項等 2016年 : 日本銀行 Bank of Japan
加えて言われているのが2016年9月20日21日の会合で予定されている「これまでの緩和策に対する総括」に対する警戒心です。
総括そのものは会合の度に行うものですから、当たり前の事を言ってるだけなんです。しかしその、わざわざ当たり前の事を言うという事が「方向転換」のサインではないかと市場に受け止められたんですよ。
- マイナス金利政策の撤廃。
- 2%の物価安定目標の縮小。
- これまでの金融緩和政策の抜本的な見直し。
こういう事じゃないの？と警戒心を強めたんですね。
しかし、現在の微妙な状況下でこれをやってしまうと日銀が1日も早く達成したい物価の上昇は更に遠のいてしまうでしょう。
- では逆にマイナス金利政策の拡大か？
コレについても難しいです。既にマイナス金利政策によって金融機関の業績が圧迫されていて、貸し渋りに振れるのではないか？という警戒心が働いているからです。
結果は、
2016年9月からの日銀の金融政策は長期金利を0%で推移させることに軸を移した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」というものになりました。日銀が長期金利を０％程度に誘導するものです。
2016年12月のフラット35かそれほど上がらなかったのはこの政策のおかげなんですね。急速に上がろうとする国債利回りを日銀の指し値オペによって食い止めたんです。
2017年度の変動金利の動向
- 日銀の政策金利に連動するので、長期金利の影響は直接受けない。
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まとめ
- 2016年4月1日に金利情報を更新しました。
- 2016年4月6日に住宅ローン借り換え増について更新しました。
- 2016年5月2日に金利の情報を更新しました。
- 2016年6月1日に金利の情報を更新しました。
- 2016年7月1日に金利の情報を更新しました。
- 2016年7月29日に金利の情報を更新しました。
- 2016年8月18日に9月の日銀会合の影響等、全体的に加筆し更新しました。
- 2016年9月1日に金利の情報を更新しました。
- 2016年10月1日に金利の情報を更新しました。
- 2016年11月1日に金利の情報を更新しました。
- 2016年11月30日に金利の情報を更新しました。
以上、千日のブログでした。
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ローン審査を通すコツ
