最終更新2024年4月24日12:36
2024年4月23日までの日米長期金利を更新しました。4月25日から日銀の政策決定会合が始まりますが、追加利上げに注目が集まっています。
下記は2024年3月の日銀会合で決定されたマイナス金利政策解除の要旨です。
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マイナス金利政策を解除し、短期金利＝無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1%程度で推移するように促す。
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YCC政策の1％の上限の目途を撤廃する。
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住宅ローンの固定金利に影響する長期金利の最新動向
固定金利（当初固定、全期間固定）は、契約で決めた期間にわたって金利を固定するタイプの住宅ローンであり、長期金利（10年国債利回り）の影響を受けます。
例えば金融機関が10年固定金利の商品を販売する場合は、「金融機関が10年固定金利で調達した金利に利益を乗せて10年固定金利を融資している」という建前をとっているのです。
10年国債利回りは長期金利の代表的な指標であり、10年固定以外の固定金利タイプも10年国債利回りの影響を受けて上下しています。
日本長期金利（10年国債利回り）の推移グラフ（2024/3/14～2024/4/23）
今年1月の日銀会合では大規模緩和政策の現状維持が決定されましたが、大方の予想どおり3月にマイナス金利政策が解除となりました。市場はすでに織り込み済みで目立った動きはありません。
４月に入ってからは、米国の利下げ観測が後退して米長期金利が上昇し、その波及を受けて国内金利も上昇しています。
米国長期金利（10年国債利回り）の推移グラフ(2024/3/14～2024/4/23)
4月10日の米金融市場で米国債利回りが急伸し、年初来の高水準に達しています。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなり、年内の利下げは９月以後のわずか２回にとどまるとの見方が浮上したためです。
年初には、2024年に0.25ポイントの利下げが３月以降に６回（計1.5ポイント）実施されるとの共通認識があったのですが、利下げ観測はかなり後退したと言えます。
長期金利と株価推移の日米比較(2023/12/1～2024/4/23)
こちらは日経平均株価と日本の長期金利の動向をグラフにしたものです。（長期金利と日経平均株価の推移2023年12月1日~2024年4月23日）
今年に入ってからは日銀の利上げがささやかれ、株価では主に海外投資家によって日本株が買われており、日経平均株価は史上初の４万円超えとなりました。
そして3月19日の日銀会合でマイナス金利政策が解除されると再び株価は4万円を超える高値となりましたが、その後の中東情勢の緊迫化と円安により再び下がってきています。
こちらは米NYダウ平均株価と米国の長期金利の動向をグラフにしたものです。
（米長期金利とダウ平均の推移2023年12月1日~2024年4月23日）
FOMCでは年内の利下げ回数は下方修正する見方が有力となっています。株価は銀行決算が期待外れであったことから売りが入り低下傾向となっています。
株価については中東情勢の緊迫化により大きく下げています。
住宅ローンの変動金利に影響する短期金利の最新動向
変動金利は、その金融機関が決める短期プライムレートと同一幅で変動するというルールが一般的です。全ての金融機関の変動金利が同じルールで動くとは限らないので注意が必要ですが、この一般的なルールを採用している金融機関が多いです。
短期プライムレート（以後「短プラ」という。）とは、民間の金融機関が優良企業向けに１年以内の期間で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利です。いわば融資金利の定価のような位置づけですね。
その短プラは、日本銀行が民間金融機関に対して当座のお金を融資するときの金利である短期政策金利（日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利）の影響を受けるという建前をとっています。
日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2008/3～2024/3)
2008年9月のリーマンショック以後、日本銀行は景気を上向かせるために短期政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えてきました。これは、金融機関が貸し出す金利を低金利に誘導することで、民間企業の設備投資を促し、景気を上向かせようとする金融緩和政策です。
しかし2013年4月に短期政策金利をゼロ%に下げても短プラは下がらず、さらに2016年１月のマイナス金利政策で短期政策金利をマイナス0.1%にまで下げましたが、それでも短プラはピクリとも下がりませんでした。
2024年3月に植田日銀がマイナス金利政策を解除し、短期金利＝無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1%程度で推移するように促すとしています。
日米短期政策金利の推移グラフ(2008/3～2024/3)
日本については前述のとおりです。以下は2020年3月のコロナショックからの米国短期政策金利の動向についてまとめています。
2020年3月3日、新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米連邦公開市場委員会（FOMC）は0.5ポイントの緊急利下げを決定しました。さらに3月15日には１ポイントの追加利下げを緊急決定しました。これにより0.25％と実質ゼロ金利政策に突入しました。
2021年3月16日、FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）はコロナ禍で2年間続けてきた事実上の「ゼロ金利政策」を解除して、政策金利を引き上げることを決めました。2021年3月に0.25%、5月には2倍の0.5%引き上げました。
この利上げによってもインフレ率は沈静化することなく上昇を続けていたため、2022年6月から11月まで4連続で0.75%の大幅利上げを実行しました。
その後インフレの抑制効果が見られたため、2022年12月には利上げ幅を0.5%とペースダウンさせ、2023年2月には通常幅の0.25%の利上げへとペースダウンしています。
FRBは米銀の相次ぐ破綻を受けていったん政策金利を据え置くとの見方があり、６月には利上げ後初の据え置き、７月には再び0.25%の利上げとしました。
その後は2024年1月まで4会合連続で据え置きとしています。2024年には利下げへの転換が予想されていますが、利下げの回数は下方修正されています。
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住宅ローンの金利は各行が月の初めにその月に適用する金利を発表しますが、その金利はその月の金融市場の金利動向を見込んで金利を決定しているため、金融市場の金利が上がると融資金利を上げる大義名分となりえます。
住宅ローンの金利タイプは大きく固定金利と変動金利に分かれ、前述のように影響を受ける基準金利が異なります。
- 固定金利：長期金利（10年国債利回り）の影響を受ける。
- 変動金利：短期金利（短期政策金利）の影響を受ける。
2024年3月の会合で決まったことは、短期金利を0～0.1％で推移するように促すというもので、その直前の-0.1～0％からわずか0.1ポイントの上昇です。変動金利の大幅な上昇は現時点で予想していません。
ただし、民間の住宅ローンは民間金融機関が販売する商品であり、金利は商品の価格です。その価格を決めるのは民間金融機関なのです。
その点フラット３５は事務を代行する民間金融機関が金利を決めるのではなく、金融市場の投資家に販売する機構債の表面利率で金利が決まります。住宅ローン金利の決定プロセスがガラス張りで透明です。金利上昇局面では上昇が抑えられると予想されますので金利動向が不透明な局面でおすすめします。
また、変動金利は短期政策金利に影響を受けますので、一時的に長期金利が高騰して民間の固定金利が上がっても変動金利は横ばいで推移するでしょう。
リスクヘッジとして複数の住宅ローンで審査を通しておくことをお勧めします。特に本審査は手当たり次第に出すのではなく、戦略的に3つ程度に絞って出すべきです。その中にフラット３５と変動金利を入れるようにしてください。それがリスクヘッジになります。
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