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本日更新しました!日米金利の最新動向

最終更新2024年2月28日13:33

2024年2月27日までの日米長期金利を更新しました。能登半島地震の影響から日銀の緩和政策の出口が後退したとの見方が強くなりましたが、1月の政策決定会合では4月利上げ観測の高まりから金利は上昇に転じつつあります。

  • 日本では昨年10月の政策決定会合でYCC政策が再び修正され、長期金利の上限1%を超えることを容認しました。
  • 日銀の金融政策が急速に正常化に向かうとの見方は沈静化していますが、春闘の賃上げ率によってマイナス金利が解除されるとの見方が強まっています。

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住宅ローンの固定金利に影響する長期金利の最新動向

固定金利(当初固定、全期間固定)は、契約で決めた期間にわたって金利を固定するタイプの住宅ローンであり、長期金利(10年国債利回り)の影響を受けます。

例えば金融機関が10年固定金利の商品を販売する場合は、「金融機関が10年固定金利で調達した金利に利益を乗せて10年固定金利を融資している」という建前をとっているのです。

10年国債利回りは長期金利の代表的な指標であり、10年固定以外の固定金利タイプも10年国債利回りの影響を受けて上下しています。

日本長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2024/1/18~2024/2/27)

昨年は長短金利操作の運用を柔軟化し、長期金利が事実上の上限とされてきた1%の水準を一定程度超えることを容認しました。これを受けて長期金利は0.95%に急上昇しましたが、再び下がってきています。

米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回り、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が後退し、米長期金利が低下した流れが日本国債に波及したためです。

今年1月の日銀会合では大規模緩和政策の現状維持が決定されましたが、3月4月のマイナス金利解除を予想するエコノミストが多数派となっており、利上げを織り込んだ金利水準となっています。

米国長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2024/1/18~2024/2/27)

昨年10月の米消費者物価指数(CPI)の上昇率が市場予想を下回り、連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測が後退し、米長期金利が低下し、FRBは政策金利を3会合連続で据え置きました。参加者は同時に公表した経済見通しで2024年に3回分の利下げを予想しており、金利が下がっています。

今年1月のFOMCでは政策金利を据え置くことを決定し、金利据え置きは4会合連続となりました。また金利引き下げにオープンな姿勢を示唆した一方、必ずしも直ちに利下げが必要なわけではないとの認識も示しました。

長期金利と株価推移の日米比較(2023/10/2~2024/2/27)

こちらは日経平均株価と日本の長期金利の動向をグラフにしたものです。(長期金利と日経平均株価の推移2023年10月2日~2024年2月27日)

昨年の日銀会合では長期金利の上限を引き上げるYCC政策の修正が行われ、さらに長短金利操作の運用を柔軟化し、長期金利が事実上の上限とされてきた1%の水準を一定程度超えることを容認しました。これを受けて長期金利は0.95%に達しています。

その後の会合では大規模緩和政策の現状維持が決定されたことで金利は下がり、株価は上昇しました。

こちらは米NYダウ平均株価と米国の長期金利の動向をグラフにしたものです。

(米長期金利とダウ平均の推移2023年10月2日~2024年2月27日)

2023年12月の会合参加者は同時に公表した経済見通しで2024年に3回分の利下げを予想しており、記者会見したパウエル議長は追加利上げの議論ではなく「いつ金融引き締めを縮小するかを話し合った」と明かしています。

パウエル議長は会見で「勝利宣言には早すぎる」と慎重な姿勢を示し、景気後退についても「可能性はある」と述べ、経済が予期せぬ落ち込みに直面するリスクへの警戒を解いていません。FRBは2024年も景気後退とインフレの高止まりという両サイドのリスクを抱えることになります。

今年1月のFOMCでは4会合連続の金利据え置きを決めました。声明文ではタカ派的な文言を一部和らげたものの、インフレが完全に制御されているか、まだ明確でないことも示唆しています。

住宅ローンの変動金利に影響する短期金利の最新動向

変動金利は、その金融機関が決める短期プライムレートと同一幅で変動するというルールが一般的です。全ての金融機関の変動金利が同じルールで動くとは限らないので注意が必要ですが、この一般的なルールを採用している金融機関が多いです。

短期プライムレート(以後「短プラ」という。)とは、民間の金融機関が優良企業向けに1年以内の期間で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利です。いわば融資金利の定価のような位置づけですね。

その短プラは、日本銀行が民間金融機関に対して当座のお金を融資するときの金利である短期政策金利(日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利)の影響を受けるという建前をとっています。

日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2008/7~2024/1)

2008年9月のリーマンショック以後、日本銀行は景気を上向かせるために短期政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えてきました。これは、金融機関が貸し出す金利を低金利に誘導することで、民間企業の設備投資を促し、景気を上向かせようとする金融緩和政策です。

しかし20134月に短期政策金利をゼロ%に下げても短プラは下がらず、さらに2016年1月のマイナス金利政策で短期政策金利をマイナス0.1%にまで下げましたが、それでも短プラはピクリとも下がらず今に至っています。

2022年12月には長期金利の変動許容幅を0.25%から0.5%に拡大し、2023年4月に日銀の新総裁となった植田氏には金融緩和政策の出口戦略が期待されています。

2023年12月と2024年1月の会合では大規模緩和政策の現状維持が決定されています。

日米短期政策金利の推移グラフ(2008/7~2024/1)

日本については前述のとおりです。以下は2020年3月のコロナショックからの米国短期政策金利の動向についてまとめています。

2020年3月3日、新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米連邦公開市場委員会(FOMC)は0.5ポイントの緊急利下げを決定しました。さらに3月15日には1ポイントの追加利下げを緊急決定しました。これにより0.25%と実質ゼロ金利政策に突入しました。

2021年3月16日、FRBの連邦公開市場委員会(FOMC)はコロナ禍で2年間続けてきた事実上の「ゼロ金利政策」を解除して、政策金利を引き上げることを決めました。2021年3月に0.25%、5月には2倍の0.5%引き上げました。

この利上げによってもインフレ率は沈静化することなく上昇を続けていたため、2022年6月から11月まで4連続で0.75%の大幅利上げを実行しました。

その後インフレの抑制効果が見られたため、2022年12月には利上げ幅を0.5%とペースダウンさせ、2023年2月には通常幅の0.25%の利上げへとペースダウンしています。

FRBは米銀の相次ぐ破綻を受けていったん政策金利を据え置くとの見方があり、6月には利上げ後初の据え置き、7月には再び0.25%の利上げとしました。

その後は2024年1月まで4会合連続で据え置きとしています。

日銀の利上げはあるか?

日銀が金利を低く維持する金融緩和政策の主な目的は民間銀行が低金利で企業や個人に融資をするように促して、コロナによって勢いを失った国内景気を上向かせることにあります。しかし、この金融緩和政策が急激な円安を引き起こしているという面もあるのですね。

日銀が米欧と正反対の政策をとっていることで、米国の金利は上がっていくのに対して、日本の金利は低いままです。投資家は日本円よりも米ドルをもっている方が得だということになり、円を売ってドルを買う動きが活発となります。

米国利上げと植田新総裁の金融政策下で損しない住宅ローン

住宅ローンの金利は各行が月の初めにその月に適用する金利を発表しますが、その金利はその月の金融市場の金利動向を見込んで金利を決定しているため、金融市場の金利が上がると融資金利を上げる大義名分となりえます。

住宅ローンの金利タイプは大きく固定金利と変動金利に分かれ、前述のように影響を受ける基準金利が異なります。

  • 固定金利:長期金利(10年国債利回り)の影響を受ける。
  • 変動金利:短期金利(短期政策金利)の影響を受ける。

民間の住宅ローンは民間金融機関が販売する商品であり、金利は商品の価格です。その価格を決めるのは民間金融機関なのです。

その点フラット35は事務を代行する民間金融機関が金利を決めるのではなく、金融市場の投資家に販売する機構債の表面利率で金利が決まります。住宅ローン金利の決定プロセスがガラス張りで透明です。金利上昇局面では上昇が抑えられると予想されますので金利動向が不透明な局面でおすすめします。

また、変動金利は短期政策金利に影響を受けますので、一時的に長期金利が高騰して民間の固定金利が上がっても変動金利は横ばいで推移するでしょう。

リスクヘッジとして複数の住宅ローンで審査を通しておくことをお勧めします。特に本審査は手当たり次第に出すのではなく、戦略的に3つ程度に絞って出すべきです。その中にフラット35変動金利を入れるようにしてください。それがリスクヘッジになります。

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