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本日更新しました!日米金利の最新動向

最終更新2021年1月25日16:26

1月24日までの日米長期金利を更新しました。バイデン大統領の就任式が無事行われたことで、政権交代がスムーズに進むとの期待からダウ平均株価は最高値を更新しています。

また、2月のフラット35金利の予想を更新しました。

 

  • 11月下旬から12月にかけて感染第3波により金利は下がっています。しかし、ワクチン開発の期待から株価は上昇傾向にあり、日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を連日更新しています。
  • 1月上旬には米上院選挙で民主党が過半数を獲得したことで米長期金利が1%を超える水準にまで上がり、日本の株価と長期金利もその波及で上昇しています。
  • 1月20日にバイデン政権がスタートし大型の経済政策が実現する期待からダウ平均株価は最高値を更新しました。

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こちらは、今月のおすすめ住宅ローンランキングです。金利動向によって適宜更新しています。

住宅ローンの固定金利に影響する長期金利の最新動向

固定金利(当初固定、全期間固定)は、契約で決めた期間にわたって金利を固定するタイプの住宅ローンであり、長期金利(10年国債利回り)の影響を受けます。

例えば金融機関が10年固定金利の商品を販売する場合は、「金融機関が10年固定金利で調達した金利に利益を乗せて10年固定金利を融資している」という建前をとっているのです。

10年国債利回りは長期金利の代表的な指標であり、10年固定以外の固定金利タイプも10年国債利回りの影響を受けて上下しています。

日本長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/12/15~2021/1/24)

日本長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/12/15~2021/1/24)

11月の後半からは、新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、経済正常化が早まるとの見方から株価が上昇し、相対的に安全資産とされる債券には売りが出ました。

しかし、割安感に注目したリスク回避型の投資家により即座に買いが入り、また気温が下がって新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあることもあり、再び金利は下がっています。

18日の午前には0.05%と2020年11月以来の水準まで上昇しました。日本銀行が長期金利操作で金利の変動幅を広げる可能性があると一部で報道されたことを受けて、売りが先行したためです。もっとも、具体的な政策変更を巡っては不透明感が強く、売り一巡後は買い戻しが入り下がってきています。

こちらは日経平均株価と日本の長期金利の動向をグラフにしたものです。(2020年10月1日~2021年1月22日)

日本長期金利と日経平均株価の推移グラフ(2020/10/1~2021/1/22)

米長期金利の上昇が波及して日本の長期金利も上がっているのですが、緊急事態宣言で株価の上昇が鈍いのが特徴的ですね。ここ30年の間で最高価格と報道されています。

米国長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/12/15~2021/1/24)

米国長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/12/15~2021/1/24)

ここ最近の米国長期金利の振れ幅は小さく、かなりフラットになってきていましたが、6日に米上院選挙で民主党が多数派を奪還したことでインフラ投資拡大への期待などから米長期金利は上昇し、去年の3月以来の1%超えとなりました。

民主党が上院下院ともに過半数を獲得したことで議会のねじれが解消し、バイデン氏による大型の経済政策実現が可能という期待によります。トランプ支持者が連邦会議事堂を襲撃した事件は米国民に多大なるショックを与えましたが、金利に影響は出ていません。

20日にはバイデン大統領が誕生し、ダウ平均株価は最高値を更新しています。

住宅ローンの変動金利に影響する短期金利の最新動向

変動金利は、その金融機関が決める短期プライムレートと同一幅で変動するというルールが一般的です。全ての金融機関の変動金利が同じルールで動くとは限らないので注意が必要ですが、この一般的なルールを採用している金融機関が多いです。

短期プライムレート(以後「短プラ」という。)とは、民間の金融機関が優良企業向けに1年以内の期間で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利です。いわば融資金利の定価のような位置づけですね。

その短プラは、日本銀行が民間金融機関に対して当座のお金を融資するときの金利である短期政策金利(日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利)の影響を受けるという建前をとっています。

日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2008/1~2021/1)

日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2008/1~2021/1)

2008年9月のリーマンショック以後、日本銀行は景気を上向かせるために短期政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えてきました。これは、金融機関が貸し出す金利を低金利に誘導することで、民間企業の設備投資を促し、景気を上向かせようとする金融緩和政策です。

しかし20134月に短期政策金利をゼロ%に下げても短プラは下がらず、さらに2016年1月のマイナス金利政策で短期政策金利をマイナス0.1%にまで下げましたが、それでも短プラはピクリとも下がらず今に至っています。

日米短期政策金利の推移グラフ(2008/1~2021/1)

日米短期政策金利の推移グラフ(2008/1~2021/1)

新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米連邦公開市場委員会(FOMC)は3日に0.5ポイントの緊急利下げを決定しました。さらに3月15日には1ポイントの追加利下げを緊急決定しました。これにより0.25%と実質ゼロ金利政策に突入です。

そして、米連邦準備理事会(FRB)は6月10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、2022年末まで、ゼロ金利政策を維持する見通しを表明しています。

日銀は追加の金融緩和政策として国債の買い入れ制限を撤廃

日銀は4月27日の金融政策決定会合において、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しさを増す景気を下支えするため、追加の金融緩和政策を決定しました。

年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃し、「当面、さらに積極的な買い入れを行う」との方針を表明しています。

2021年3月ウィズ・コロナでローン実行予定の人がやるべきこと

わたしたちが借りる住宅ローンの資金は金融機関が金融市場から調達し、利益を乗せてわたしたちに貸しています。

住宅ローンの金利は各行が月の初めにその月に適用する金利を発表しますが、その金利はその月の金融市場の金利動向を見込んで金利を決定しているのです。

住宅ローンの金利タイプは大きく固定金利と変動金利に分かれ、前述のように影響を受ける基準金利が異なります。

  • 固定金利:長期金利(10年国債利回り)の影響を受ける。
  • 変動金利:短期金利(短期政策金利)の影響を受ける。

年度の下半期に入り、民間金融機関の間で住宅ローンの金利引き下げ競争 が始まりました。マンションデベロッパーの多くが3月決算会社であり、毎年3月に1年の中で最も新築マンション等の完成引き渡しが集中する傾向がある多いのが3月だからです。

そうして住宅ローンの契約を集めた末に 3月になってから住宅ローンの金利を上げる可能性があることに注意が必要です。「そんなのズルい!」と思われるかもしれませんが民間の住宅ローンは民間金融機関が販売する商品であり、金利は商品の価格です。その価格を決めるのは民間金融機関なのです。

その点フラット35は事務を代行する民間金融機関が金利を決めるのではなく、金融市場の投資家に販売する機構債の表面利率で金利が決まります。住宅ローン金利の決定プロセスがガラス張りで透明なのです。

リスクヘッジとして複数の住宅ローンで審査を通しておくことをお勧めします。特に本審査は手当たり次第に出すのではなく、戦略的に3つ程度に絞って出すべきです。

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