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本日更新しました!日米金利の最新動向

最終更新2020年5月26日12:55

25日までの日米長期金利のグラフを更新しました。債券市場では経済活動再開による期待と、政府が第2次補正予算案を決定し第1次補正予算と合わせた事業規模が200兆円超になることから国債増発懸念が強まったことで、債券価格が下がり長期金利は上昇傾向になっています。

6月のフラット35の金利は0.01ポイント下がると予想しています。近日中には民間住宅ローンの金利予想を公開します。

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こちらは、今月のおすすめ住宅ローンランキングです。金利動向によって適宜更新しています。

住宅ローンの固定金利に影響する長期金利の最新動向

固定金利(当初固定、全期間固定)は、契約で決めた期間にわたって金利を固定するタイプの住宅ローンであり、長期金利(10年国債利回り)の影響を受けます。

例えば金融機関が10年固定金利の商品を販売する場合は、「金融機関が10年固定金利で調達した金利に利益を乗せて10年固定金利を融資している」という建前をとっているのです。

10年国債利回りは長期金利の代表的な指標であり、10年固定以外の固定金利タイプも10年国債利回りの影響を受けて上下しています。

日本長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/4/16~2020/5/25)

日本長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/4/16~2020/5/25)

3月には債券が売られて現金化する動きがあり、株価が下がっているのに債券価格も下がり、長期金利は上がるという異常な現象が起こりましたが、その傾向はおさまっており、比較的安定した金利動向となっています。

新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言について、安倍総理は14日、39県で解除すると表明し、残りの北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川については5月末の期限を待たず25日に解除する方針となっています。

5月に入った時点ですでに欧米各国では経済活動再開の動きが出ており、それを反映して連休明けの長期金利も上昇してきていました。市場は正式に緊急事態宣言が解除される前から経済活動が再開されることを現時点に織り込んでいたことがわかります。

米国長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/4/16~2020/5/25)

米国長期金利(10年国債利回り)の推移グラフ(2020/4/16~2020/5/25)

トランプ大統領は新型コロナウイルスが武漢の研究所から広がったという主張について、詳細を避けながらも「中国はひどい間違いをしたが、認めたくなく隠蔽を試みた」と中国を痛烈に批判しています。

新型コロナウイルスの発生源をめぐって、新たな火種となる可能性があります。これによって米国の長期金利が再び下がってきていますね。

 

住宅ローンの変動金利に影響する短期金利の最新動向

変動金利は、その金融機関が決める短期プライムレートと同一幅で変動するというルールが一般的です。全ての金融機関の変動金利が同じルールで動くとは限らないので注意が必要ですが、この一般的なルールを採用している金融機関が多いです。

短期プライムレート(以後「短プラ」という。)とは、民間の金融機関が優良企業向けに1年以内の期間で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利です。いわば融資金利の定価のような位置づけですね。

その短プラは、日本銀行が民間金融機関に対して当座のお金を融資するときの金利である短期政策金利(日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利)の影響を受けます。

日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2008/1~2020/5)

日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2008/1~2020/5)
2008年9月のリーマンショック以後、日本銀行は景気を上向かせるために短期政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えてきました。これは、金融機関が貸し出す金利を低金利に誘導することで、民間企業の設備投資を促し、景気を上向かせようとする金融緩和政策です。

しかし20134月に短期政策金利をゼロ%に下げても短プラは下がらず、さらに2016年1月のマイナス金利政策で短期政策金利をマイナス0.1%にまで下げましたが、それでも短プラはピクリとも下がらず今に至っています。

日米短期政策金利の推移グラフ(2008/1~2020/5)

日米短期政策金利の推移グラフ(2008/1~2020/5)

最近では、新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米連邦公開市場委員会(FOMC)は3日に0.5ポイントの緊急利下げを決定しました。さらに3月15日には1ポイントの追加利下げを緊急決定しました。これにより0.25%と実質ゼロ金利政策に突入です。

日銀は追加の金融緩和政策として国債の買い入れ制限を撤廃

日銀は4月27日の金融政策決定会合において、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しさを増す景気を下支えするため、追加の金融緩和政策を決定しました。

年間80兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃し、「当面、さらに積極的な買い入れを行う」との方針を表明しています。

コロナショック下でお勧めする住宅ローンのリスクヘッジ

わたしたちが借りる住宅ローンの資金は金融機関が金融市場から調達し、利益を乗せてわたしたちに貸しています。

住宅ローンの金利は各行が月の初めにその月に適用する金利を発表しますが、その金利はその月の金融市場の金利動向を見込んで金利を決定しているのです。

住宅ローンの金利タイプは大きく固定金利と変動金利に分かれ、前述のように影響を受ける基準金利が異なります。

  • 固定金利:長期金利(10年国債利回り)の影響を受ける。
  • 変動金利:短期金利(短期政策金利)の影響を受ける。

コロナショックでこれらの金利がセオリー通りの動きをしておらず、予断を許さない状況です。

リスクヘッジとして複数の住宅ローンで審査を通しておくことをお勧めします。特に本審査は手当たり次第に出すのではなく、戦略的に3つ程度に絞って出すべきです。

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20代800以上 30代1200以上 40代1200以上
借り換え 20代借換 30代借換 40代借換 50代借換
団信 20代団信 30代団信 40代団信 50代団信

これらもぜひ参考にしてくださいね。

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こうした金利動向がどのように住宅ローンの金利に影響するか?

そして、その金利変動リスクに対してどう準備すればいいか?

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将来予想についての注意

なお、当サイトに記載の情報のうち、将来に関することはページ更新時点の公開情報に基づき千日太郎個人が予想したものです。したがって実際の金利の動きと異なってくることは大いにあり得ることです。

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