最終更新2022年11月29日14:04
2022年11月29日までの日米長期金利を更新しました。2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では4会合連続で通常の3倍となる0.75%の利上げが決定されました。記者会見したパウエル議長は利上げペースの減速を示唆しつつ、利上げ終了時に到達する金利水準はより高くなるとの見通しを示しています。
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- 米インフレ加速から6月から11月まで4連続で0.75％の利上げを継続しています。これに対して日銀は金融緩和政策の継続を堅持しています。
- 市場はパウエル議長がタカ派姿勢を崩さないことから、景気悪化への懸念を強めています。
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住宅ローンの固定金利に影響する長期金利の最新動向
固定金利（当初固定、全期間固定）は、契約で決めた期間にわたって金利を固定するタイプの住宅ローンであり、長期金利（10年国債利回り）の影響を受けます。
例えば金融機関が10年固定金利の商品を販売する場合は、「金融機関が10年固定金利で調達した金利に利益を乗せて10年固定金利を融資している」という建前をとっているのです。
10年国債利回りは長期金利の代表的な指標であり、10年固定以外の固定金利タイプも10年国債利回りの影響を受けて上下しています。
日本長期金利（10年国債利回り）の推移グラフ（2022/10/20～2022/11/29）
米国のインフレ加速から利上げが再び意識されるようになり金利が上昇するなかで、6月と7月と9月のFOMCでは通常の3倍である0.75％利上げを決定しました。日銀の金融政策決定会合ではそれに対して金融緩和政策を継続しています。
8月にパウエル議長がタカ派姿勢を強めてからは、米国の長期金利の上昇が波及して、月末にかけて再び上がり始めています。
日銀の指し値オペは毎日行われていますが、2日連続で業者間取引（日本相互証券ベース）が成立しておらず、市場機能が損なわれているという批判が出ています。
米国長期金利（10年国債利回り）の推移グラフ(2022/10/20～2022/11/29)
FOMCでは3月に0.25ポイントの利上げ、5月には通常の倍となる0.5％の利上げが決定され、6月と7月と9月には3倍となる0.75％の利上げが決定されています。
これを受けて債券を売る動きが強まり米長期金利は約12年半ぶりに4%超まで上昇（債券価格は下落）した後、28日に一時3.7%を割り込む急低下となり、さらにその後はまた上がるという乱高下を見せており不安定さを増しています。
長期金利と株価推移の日米比較(2022/8/1～2022/11/29)
こちらは日経平均株価と日本の長期金利の動向をグラフにしたものです。（長期金利と日経平均株価の推移2022年8月1日~2022月11月29日）
国内長期金利は上限の0.25％に貼り付いており、株価は米景気後退を懸念して低下傾向が続いています。
こちらは米NYダウ平均株価と米国の長期金利の動向をグラフにしたものです。（米長期金利とダウ平均の推移2022年8月1日~2022年11月29日）
6月から11月までの4回の会合では、連続で通常の3倍となる0.75%の利上げが決定されました。記者会見したパウエル議長は利上げペースの減速を示唆しつつ、利上げ終了時に到達する金利水準はより高くなるとの見通しを示しています。
住宅ローンの変動金利に影響する短期金利の最新動向
変動金利は、その金融機関が決める短期プライムレートと同一幅で変動するというルールが一般的です。全ての金融機関の変動金利が同じルールで動くとは限らないので注意が必要ですが、この一般的なルールを採用している金融機関が多いです。
短期プライムレート（以後「短プラ」という。）とは、民間の金融機関が優良企業向けに１年以内の期間で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利です。いわば融資金利の定価のような位置づけですね。
その短プラは、日本銀行が民間金融機関に対して当座のお金を融資するときの金利である短期政策金利（日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利）の影響を受けるという建前をとっています。
日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2007/11～2022/11)
2008年9月のリーマンショック以後、日本銀行は景気を上向かせるために短期政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えてきました。これは、金融機関が貸し出す金利を低金利に誘導することで、民間企業の設備投資を促し、景気を上向かせようとする金融緩和政策です。
しかし2013年4月に短期政策金利をゼロ%に下げても短プラは下がらず、さらに2016年１月のマイナス金利政策で短期政策金利をマイナス0.1%にまで下げましたが、それでも短プラはピクリとも下がらず今に至っています。
FOMCによる立て続けの0.75％の利上げにもかかわらず2022年11月までの日銀会合では現在の金融緩和政策（短期金利マイナス0.1%、長期金利0％）を継続するとの方針を堅持しています。
日米短期政策金利の推移グラフ(2007/11～2022/11)
日本については前述のとおりです。以下は2020年3月のコロナショックからの米国短期政策金利の動向についてまとめています。
2020年3月3日、新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米連邦公開市場委員会（FOMC）は0.5ポイントの緊急利下げを決定しました。さらに3月15日には１ポイントの追加利下げを緊急決定しました。これにより0.25％と実質ゼロ金利政策に突入しました。
2021年3月16日、FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）はコロナ禍で2年間続けてきた事実上の「ゼロ金利政策」を解除して、政策金利を引き上げることを決めました。2021年3月に0.25%、5月には2倍の0.5%引き上げました。
この利上げによってもインフレ率は沈静化することなく上昇を続けていたため、2022年6月から11月まで4連続で0.75%の大幅利上げを決定しており、記者会見したパウエル議長は利上げペースの減速を示唆しつつ、利上げ終了時に到達する金利水準はより高くなるとの見通しを示しています。
日銀の利上げはあるか？
日銀が金利を低く維持する金融緩和政策の主な目的は民間銀行が低金利で企業や個人に融資をするように促して、コロナによって勢いを失った国内景気を上向かせることにあります。しかし、この金融緩和政策が急激な円安を引き起こしているという面もあるのですね。
日銀が米欧と正反対の政策をとっていることで、米国の金利は上がっていくのに対して、日本の金利は低いままです。投資家は日本円よりも米ドルをもっている方が得だということになり、円を売ってドルを買う動きが活発となります。約6年ぶりと言われる1ドル130円台の円安（ドル高）は、水が高いところから低いところへ流れるが如く、自然の摂理として発生していることなのです。
今の円安傾向がさらに進み、長く続くとすれば、国内景気のさらなる悪化をまねく懸念もあります。
日銀の黒田東彦総裁は2022年6月17日、金融政策決定会合後の記者会見で、急速な円安進行は「企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで、望ましくない」と述べており、為替の状況によっては円安を招いている金融緩和政策を転換する可能性を示唆しています。
米国の急激な利上げの中で損しない住宅ローン
住宅ローンの金利は各行が月の初めにその月に適用する金利を発表しますが、その金利はその月の金融市場の金利動向を見込んで金利を決定しているため、金融市場の金利が上がると融資金利を上げる大義名分となりえます。
住宅ローンの金利タイプは大きく固定金利と変動金利に分かれ、前述のように影響を受ける基準金利が異なります。
- 固定金利：長期金利（10年国債利回り）の影響を受ける。
- 変動金利：短期金利（短期政策金利）の影響を受ける。
民間の住宅ローンは民間金融機関が販売する商品であり、金利は商品の価格です。その価格を決めるのは民間金融機関なのです。
その点フラット３５は事務を代行する民間金融機関が金利を決めるのではなく、金融市場の投資家に販売する機構債の表面利率で金利が決まります。住宅ローン金利の決定プロセスがガラス張りで透明です。金利上昇局面では上昇が抑えられると予想されますので金利動向が不透明な局面でおすすめします。
また、変動金利は短期政策金利に影響を受けますので、一時的に長期金利が高騰して民間の固定金利が上がっても変動金利は横ばいで推移するでしょう。
リスクヘッジとして複数の住宅ローンで審査を通しておくことをお勧めします。特に本審査は手当たり次第に出すのではなく、戦略的に3つ程度に絞って出すべきです。その中にフラット３５と変動金利を入れるようにしてください。それがリスクヘッジになります。
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