最終更新2020年8月14日18:09
9月の金利予想のYouTube動画を公開しました。また、8月13日までの長期金利のグラフを更新しました。新型コロナウイルスの感染第2波で景気回復が遅れるとの懸念から日米ともに長期金利は低位で推移しています。
- 7月中旬からは感染第2波への懸念から再び下がって8月上旬までは横ばい推移です。
- 8月中旬にはリスクオフの巻き戻しや米国債の供給増などで債券価格が下がり、長期金利は上昇していますが、押し目買いが入りやすい水準でありまた下がる可能性があります。
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最新住宅ローン金利予想のプレイリスト｜千日太郎のYOUTUB動画
こちらは、今月のおすすめ住宅ローンランキングです。金利動向によって適宜更新しています。
住宅ローンの固定金利に影響する長期金利の最新動向
固定金利（当初固定、全期間固定）は、契約で決めた期間にわたって金利を固定するタイプの住宅ローンであり、長期金利（10年国債利回り）の影響を受けます。
例えば金融機関が10年固定金利の商品を販売する場合は、「金融機関が10年固定金利で調達した金利に利益を乗せて10年固定金利を融資している」という建前をとっているのです。
10年国債利回りは長期金利の代表的な指標であり、10年固定以外の固定金利タイプも10年国債利回りの影響を受けて上下しています。
日本長期金利（10年国債利回り）の推移グラフ(2020/7/16～2020/8/13)
感染第2波への懸念が根強くありますので、しばらく上がる要素は無く、横ばいで推移し続けるとみています。
8月中旬にはリスクオフの巻き戻しや米国債の供給増などで債券価格が下がり、長期金利は上昇していますが、押し目買いが入りやすい水準であり、再び下がる可能性があります。
米国長期金利（10年国債利回り）の推移グラフ(2020/7/16～2020/8/13)
7月30日には米商務省が2020年4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を、年率換算で前期比３２・９％減と発表しました。これは比較可能な１９４７年以降で最悪の落ち込みです。
リスクオンの修正で株安となり債券が買われて長期金利が低下し、8月上旬までは0.5%台に突入する歴史的な低金利で推移しました。中旬には反動で上がっています。
特筆すべきは、マイナス金利の日本と同じくらい動きに乏しいことです。1年前に日米の長期金利を同じグラフにすると、米国については動きが見えるのに対して、日本はほぼ横の直線（動きがない）でした。日本も動いているのですが、米国と比べたら小さな動きだったのでそのようになったのです。
（参考：2019年12月1日～2020年2月29日までの日米長期金利）
コロナショック直前の2月末では米国の長期金利が1％を切ったことで騒いでいたのですが、今や0.6％台ですからね。ほんの数か月で世界が変わってしまったようです。
住宅ローンの変動金利に影響する短期金利の最新動向
変動金利は、その金融機関が決める短期プライムレートと同一幅で変動するというルールが一般的です。全ての金融機関の変動金利が同じルールで動くとは限らないので注意が必要ですが、この一般的なルールを採用している金融機関が多いです。
短期プライムレート（以後「短プラ」という。）とは、民間の金融機関が優良企業向けに１年以内の期間で貸し出す時に適用する最優遇貸出金利です。いわば融資金利の定価のような位置づけですね。
その短プラは、日本銀行が民間金融機関に対して当座のお金を融資するときの金利である短期政策金利（日本銀行当座預金の政策金利残高への適用金利）の影響を受けるという建前をとっています。
日本短期政策金利と短期プライムレートの推移グラフ(2008/1～2020/8)
2008年９月のリーマンショック以後、日本銀行は景気を上向かせるために短期政策金利を下げることで、短プラを低い水準に抑えてきました。これは、金融機関が貸し出す金利を低金利に誘導することで、民間企業の設備投資を促し、景気を上向かせようとする金融緩和政策です。
しかし2013年4月に短期政策金利をゼロ%に下げても短プラは下がらず、さらに2016年１月のマイナス金利政策で短期政策金利をマイナス0.1%にまで下げましたが、それでも短プラはピクリとも下がらず今に至っています。
日米短期政策金利の推移グラフ(2008/1～2020/8)
最近では新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米連邦公開市場委員会（FOMC）は3日に0.5ポイントの緊急利下げを決定しました。さらに3月15日には１ポイントの追加利下げを緊急決定しました。これにより0.25％と実質ゼロ金利政策に突入です。
そして、米連邦準備理事会（FRB）は6月10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2022年末まで、ゼロ金利政策を維持する見通しを表明しています。
日銀は追加の金融緩和政策として国債の買い入れ制限を撤廃
日銀は4月27日の金融政策決定会合において、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しさを増す景気を下支えするため、追加の金融緩和政策を決定しました。
年間８０兆円をめどとしている国債購入の上限を撤廃し、「当面、さらに積極的な買い入れを行う」との方針を表明しています。
コロナショック下でお勧めする住宅ローンのリスクヘッジ
わたしたちが借りる住宅ローンの資金は金融機関が金融市場から調達し、利益を乗せてわたしたちに貸しています。
住宅ローンの金利は各行が月の初めにその月に適用する金利を発表しますが、その金利はその月の金融市場の金利動向を見込んで金利を決定しているのです。
住宅ローンの金利タイプは大きく固定金利と変動金利に分かれ、前述のように影響を受ける基準金利が異なります。
- 固定金利：長期金利（10年国債利回り）の影響を受ける。
- 変動金利：短期金利（短期政策金利）の影響を受ける。
コロナショックでこれらの金利がセオリー通りの動きをしておらず、予断を許さない状況です。
リスクヘッジとして複数の住宅ローンで審査を通しておくことをお勧めします。特に本審査は手当たり次第に出すのではなく、戦略的に3つ程度に絞って出すべきです。
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| ランキング | 年齢 | |||
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| 20代 | 30代 | 40代 | 50代以上 | |
| 新規借入 | 20代800未満 | 30代600未満 | 40代600未満 | 50代1000未満 |
| 30代600～1200 | 40代600～1200 | 50代1000以上 | ||
| 20代800以上 | 30代1200以上 | 40代1200以上 | ||
| 借り換え | 20代借換 | 30代借換 | 40代借換 | 50代借換 |
| 団信 | 20代団信 | 30代団信 | 40代団信 | 50代団信 |
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