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【令和】元年2019年の住宅ローンの金利動向

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新元号「令和」元年の住宅ローン金利動向を読む!

どうも千日です。平成31年4月1日の今日、新元号「令和(れいわ)」が発表されました。すぐにスマホの変換候補に出るんですね!驚きです。

「令」の出展は万葉集「春の訪れ」です。平成は「平和が成る」と政治色の濃い元号でしたが令和は文学的ですね。

新元号「令和」元年2019の住宅ローン金利動向

しかし、今の日本は少子高齢化で秋から冬を迎えようとしています。冬を乗り越え春へという希望を託した元号だとも思いました。

そんな時代に家を買う人の賢い住宅ローンの組み方を発信するブログとしてこれからも頑張っていこうと思います。

住宅ローンの金利は金融市場の長期金利の影響を強く受けて上下します。日本経済、元を辿れば世界経済の影響を強く受けます。

普段投資をやってない人にとって「長期金利」は縁遠いものです。

しかし、住宅ローンで家を買うということは、その数千万単位の元本で金融市場に参加するという事を意味します。

この時ばかりは、本腰入れてキャッチアップしなければなりません。

今日はこの記念すべき新元号元年に住宅ローンの実行を予定している人へ向けて、長期金利の動向と住宅ローンの動向についてお話しします。

予備知識が無くても理解できるように書きますので、どうかお付き合いください。

なお、最新の住宅ローン金利動向からおすすめする住宅ローンについては、この二つを読んでくださいね、毎月更新しています。

毎月更新!千日太郎の金利先読み住宅ローンランキング

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2019年令和元年の長期金利はマイナスで推移する

長期金利が下がっているのは、リスクを避けようとする投資家が安全資産とされる国債や円を買いに動いたのが主な原因です。

債券の価格が上がると、利回り(金利)が下がります。金利が下がるということは、私たちが借りる住宅ローンの金利も下がるということを意味しますので、家を買う人にとっては悪いことばかりではありません。

銀行もまた金融市場から資金を調達し、その調達金利に銀行の利益をのせて私たちに貸しているからです。

銀行は金融市場からお金を調達し、我々に貸している

金融市場の「長期金利」の上がり下がりというのは、銀行にとっての仕入れ値の上がり下がりです。

まずは大元になっている金融市場の長期金利の今後について解説しましょう。

令和元年2019年の日米長期金利の推移

今後の日本の長期金利の動向を考えるうえで、米国の長期金利の影響は無視できない要素です。

以下のグラフは日米長期金利の終値の推移を2018年10月1日から2019年3月29日まで並べてみたものです。

2018年10月から2019年3月の日米長期金利の推移

米国の長期金利は大きな振れ幅で変動しつつ、より低く沈みこんでいることが分かります。

日本の長期金利の振れ幅は小さいですが、米国長期金利と同じように下がっています。

日銀は長期金利の変動幅について、0%を中心に上下0.2%までは許容する方針ですので日本の長期金利は、まだまだ下がり代を残しているような状態だと言えますね。

米国の長期金利はなぜ下がったのか?

英国の欧州連合(EU)離脱への懸念や英政治不安、ハイテク景気の終わりが安全資産(国債)の買い圧力になっています。

さらに3月20日に米連邦準備制度理事会(FRB)は米国の景気判断を引き下げ、年内は利上げしない考えを示したことから、米国債の買いが膨らみ国債価格が大幅上昇し、利回りは低下しました。

利回りとは、投資家が保有する国債が満期を迎えるまでの投資額に対する利息も含めた年間収益の割合を言います。10年国債の利回りを一般的に長期金利と呼んでいます。

利回りは、表面利率と債券価格との関係によって決まり、債券価格が上昇すれば利回りは低下します。

しかも、3月終盤に入ってからは、10年物の利回りと3ヵ月物の利回りが逆転する「逆イールド」現象が話題となり、株価を大きく下げました。

米国景気後退のシグナル=逆イールド

イールドカーブとは、1カ月物から30年物までの償還期間が異なる債券利回りの変化を表したもので、普通は右上がりのアーチを描く曲線になります。

債券投資家は、満期までの期間が長い債券はそのリスクに応じた利回りを要求するので、期間が長いほど利回りは高くなるのです。

イールドカーブはしばらくの間、全体的にフラット化していました。2018年10月以降のイールドカーブを時系列に並べてみると、特に12月辺りから典型的な逆イールドに向かってカーブの形状が変化している様子が分かります。

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長期金利と短期金利との差が拡大し、イールドカーブの傾斜がきつくなることを「スティープ化」すると言います。一般的には好景気でイールドカーブがスティープ化します。

長短金利差が縮小して、イールドカーブの傾斜が平たんになることを「フラット化」すると言い、一般的に景気後退(リセッション)のシグナルとされます。

そして「逆イールド」とはフラット化が更に進んでイールドカーブの一部あるいは全てにおいて右肩上がりではなくなることで、短期金利が長期金利より高くなった場合に起きます。

逆イールドもまた、景気後退(リセッション)到来のシグナルとされていて、過去50年において、米国ではリセッションが起きる前には逆イールドが見られており、逆イールドが起きてリセッション入りしなかったのは1度だけだそうです。

世界景気全体が減速感を強める中で、比較的堅調に推移していた米国経済も減速感を強めつつあるのです。

日本の長期金利低下を認容することで円高を緩和できる

今は、主に米国側の変動要因が大きくて日本がそれに引っ張られているような状態です。

日銀は長期金利の操作目標である「ゼロ%程度」の解釈について、2018年7月にゼロ%を中心として上下0.2%程度までに事実上拡大しています。

グラフにあるとおり、現在の水準はその範囲内であり、日銀内では「金融市場調節上の問題はない」との認識で一致しています。

むしろ、変動幅を拡大し長期金利の低下幅が大きくなったことで、足元で起きている海外金利の低下に伴って生じると予想される円高方向への圧力を一定程度、緩和させているというのです。

日本の低金利が円高を緩和させるとはどういうことでしょうか?

為替レートと長期金利の相関関係

二国間の為替レートと長期金利の間には相関関係があります。

  • 為替レートが自国通貨高となった場合→物価低下で金利が下がる
  • 為替レートが自国通貨安となった場合→物価上昇で金利が上がる

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1ドル100円

中心に仕切りのある桶に両方水を満たし、それをシーソーの上に載せた状態をイメージしてください。水は世界の富の量で一定であるとします。

そして簡単のために、通貨は自国通貨=円と他国通貨=ドルの二つしか無いとしますね。

  • 円には円金利=円で投資した際の利回りがあり、
  • ドルにはドル金利=ドルで投資した際の利回りがある。

という状態です。

円高となった場合の資金の動きと金利の動き

ここから例えば円高(=自国通貨高)となったときのことを考えます。

そうすると、資金はより有利な方へ移動し、シーソーは円の方に傾きます。

水(=投資家のマネー)が円の方へ流れていきます。

つまり、投資家はドルを売り、円を買おうとします。

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1ドル80円の円高

円高になると、海外からの輸入品が安く買えます。例えば1ドルのものは1ドル100円であれば100円で買えますが、1ドル80円と円高になれば80円で買えることになります。円の価値が上がったので少ない円で購入できるのです。

これを円高と言い、日本に輸入される商品の円表示の値段が安くなります。

つまり、物価が下がるのですね。物価が下がるのは消費者としては良いことですが、景気の面では悪影響となります。

日本は周囲を海で囲まれている島国なので、輸入や輸出が主になっている国なのです。日本で製造して日本国内で販売しても経済の発展には限界があります。

円高になると円の価値があがるので1ドルで売れば日本円で100円の売り上げがあったのが1ドル80円の円安となると、同じ1ドルで売れても80円の売上になり20円の損になってしまいます。

また、物価が下がると同じものを買うのに必要なお金は減り、国内でお金が余るようになってくるのです。

  • 余った国内の円は銀行の預金になったり、安全資産の国債を買ったりして資産運用するようになります。
  • また海外の投資家も円高になると、円を買い、円建ての預金や資産運用が増加します。

資産運用が増えると債券の価格が上がり、利回りが下がるのです。

  • 債券の価格が上昇すると債券の利回り(金利)が下落する。
  • 債券の価格が下落すると債券の利回り(金利)は上昇する。

と、ここまでが教科書的な為替レートと金利の相関関係です。

国債の利回りがマイナスだと国債を買いにくくなる

景気後退によって投資家は日本の国債を買おうとするのが、教科書的な流れですが、その日本の国債の利回りがマイナスだというのがミソなんですね。

つまり、債券価格が高すぎて買ったところで損をすることが確定しているということです。そうすると、買いたくても(損が確定しているなら)買ってもしょうがないという状況になります。

そのため、円を買う(=円の債券を買う)という海外投資家の動きが鈍くなるだろう。

通常よりも円を買わなくなるので円高が緩和されるだろう、ということなのですね。

マイナス0.2%までは下がる可能性がある

日本の長期金利は現在マイナス0.1%にまで下がっているのですが、今のように長期金利がマイナスになっている状況を放置しているだけで円高を回避できているということです。

ただし長期金利のマイナスがあまりに長期化したり拡大すると、金融機関の収益や保険、年金の運用への影響などの副作用がありますので、ほどほどにという匙加減があるのです。

なので、日銀は長期金利の操作目標をマイナスではなく「ゼロ%程度」とし、許容する変動幅はゼロ%を中心として上下0.2%程度までとしているのです。

なので、今後長期金利がどこまで下がるか?ということではマイナス0.2%くらいまで下がる可能性は十分にあると言えますね。もし長期金利がマイナスになったら、フラット35の金利はどうなるか?はこちらをどうぞ。

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3つ以上の住宅ローンで審査を通しておこう!

金利動向を先読みして住宅ローンを選ぶにしても、早くから一つに絞ってしまうのではなく、異なる複数の金融機関、金利タイプで審査を通しておき、ギリギリまで引っ張って最後に一番有利な商品に決めることをお勧めしています。

本命とする住宅ローンは一つとしながらも、変動、当初固定金利、全期間固定金利(フラット35含む)の一通りで審査に出しておいた方が安心です。

金融機関も変えた方がいいです。それぞれの金利タイプで最も有利な金融機関がありますので、使い分けてください。

 

手間ではありますが審査に出すのにお金はかかりませんし、複数の金融機関に審査に出したからといって審査で不利となることもありません。むしろ属性の高い人ならば融資手数料を値引きしてくれるケースもあります。

姉妹サイトの千日の住宅ローン無料相談ドットコムでは年齢、年収別に最適な住宅ローンをランキング形式で更新しています。

このランキングの構造は、ユーザは自分の年齢と年収を選択することで、自分の年齢と年収に特有のリスクに適合したFPの提案を受けたのと同等の効果を得ることが可能となります。

単なる「金利の安い順」とは次元の異なるランキングです。 こちらも、ぜひ参考にしてくださいね。

以上、千日のブログでした。

《あとがき》

この予想は記事の執筆時点で公開されている情報に基づき、千日太郎が予想をしたものです。したがって実際の金利の動向と異なってくることは大いにあり得ることです。

それをご了承のうえでご利用くださいませ。

また当ブログでは住宅ローンを早くから一つに絞るのではなく、複数の金利タイプ、金融機関で住宅ローンを通しておき、直前の月までに決めることをお勧めしています。

中でも、アルヒは当ブログでもよくお勧めしていますが、特に長期金利が下がっている局面ではフラット35の金利はより大きく下がるので、人を選ばずオススメできる住宅ローンです。

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2019年4月1日

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