シリア攻撃のトランプ氏の思惑と住宅ローン金利
どうも千日です。2018年に住宅ローンの実行を予定している人にとって、最大の関心事は住宅ローンの金利がどうなるか？でしょう。
アメリカによるシリア攻撃は2017年4月にも行われています。このときはロシア側の了解をとっていたとも言われており、むしろ同時期に米中首脳会談でアメリカを訪れていた中国の習近平国家主席へのけん制の方が強調されていました。
ここ最近はこの北朝鮮をめぐる緊張が表面化して為替や金利が乱高下するという状況だったのですが、少し潮目が変わってきている感じはありますね。アメリカのトランプ大統領がアメリカ発でコントロールしている感が出てきました。
トランプ貿易戦争なんかはその一つでしょう。
では住宅ローンの金利がどうなるのか？どういう対応が必要か？という側面からこの問題について解説しておきましょう。
シリアを攻撃したトランプ大統領の狙い
トランプ大統領がシリア攻撃に踏み切ったのは、表向きにはシリア政府が反体制組織に対して化学兵器を使用したと断定したからです。
女性や子どもを含む非戦闘員に犠牲を出す化学兵器の使用が欧米諸国で強く批判されていたことは確かです。しかし、「非人道的な状況」があればトランプ氏が常に軍事行動を起こすわけでも無いのです。
３つの意図があると言われていますね。
- ロシアへのけん制
- 中国、北朝鮮へのけん制
- アメリカ国内へのアピール
これらをザックリ解説しておきましょう。
シリア情勢で対ロシアへの発言力確保
シリアについては、ロシアはアサド政権を支援し、アメリカはクルド人を主体とするシリア民主軍（SDF）を支援しています。
そこに共通の敵としてイスラム国（IS）があったのですが、その脅威がほぼ取り除かれたことで、米露がお互いを配慮する必要が無くなったのが大きいでしょう。
アサド政権がロシアの支援のもと次々と支配地域を回復していき、米国が支援するクルド人を主体とするシリア民主軍（SDF）の旗色は明らかに悪かったんです。
なので、この状況でのミサイル攻撃は、ロシアの主導で終結に向かうシリア情勢にアメリカの存在感をアピールし、その事後処理においてアメリカの発言力を確保しようとする思惑が見て取れるんです。
大量破壊兵器の開発を許さないという北朝鮮への見せしめ
まずは、2017年4月のシリア攻撃と同じ効果を狙っているというものです。この攻撃によってシリアのアサド政権を支えてきたロシアは強く反発しています。
- ロシアとシリア（アサド政権）
- 中国と北朝鮮（金正恩政権）
良く似た関係にあるんですよね。ですから、シリアでの化学兵器の使用を認めないことは、北朝鮮への威圧につながるのです。ただし、その強気のメッセージが北朝鮮情勢でうまくいくかは、現段階で不透明です。
ロシアと対抗して見せるアメリカ国内へのアピール
2016年大統領選挙での「ロシア疑惑」をめぐり、トランプ大統領の支持率が急激に落ちましたよね。
ロシア疑惑とは、要するにトランプ大統領がロシアと裏で繋がっていて、アメリカの国益を犠牲にしてロシアの肩を持つんじゃないか？疑惑です。さらにトランプ大統領の性的スキャンダルをロシアに握られているんじゃないの？という疑惑もあります。
なので、未だ公約の多くを実現できていないトランプ大統領にとってロシアと対抗して見せることは、支持を回復させる有効な手段といえます。
加えて化学兵器の使用を許さないという大義がありますので、広く支持を得やすいのですね。
ロシアの反発を織り込み市場は『リスク回避』
これによって、アメリカとロシアの緊張が高まり、週明けの市場ではリスク回避の円高株安、原油高が進行しそうだとの見方が濃厚です。
アメリカと中国の貿易戦争につづいて、シリア情勢をめぐるアメリカとロシアの対立が表面化したことで、より投資家のリスク回避の傾向は強まるでしょうね。
- 円高ドル安：ドルを売って円を買う
- 株安債券高：株を売って債券を買う
こういう動きになりそうです。となると、日本国債は買われて利回りは下がる＝長期金利は下がるという流れでしょうね。
金融市場のリスク回避でフラット35など超長期固定金利が下がる
住宅ローンの固定金利は国債価格の上昇によって引き下げられると予想できます。
固定金利は長期金利に連動し、長期金利は国債価格と逆方向に動きます。つまり…
- 債券の価格が上昇すると長期金利は下落する
- 債券の価格が下落すると長期金利は上昇する
この仕組みを説明しましょう。
金利とは利回りを言います。利回りとは投資した元本に対して投資の成果として得られる利益が年に何パーセントかという割合です。
- 10年国債
- 額面金額100円
- 券面利率2.0%
上記の前提で３つのパターンで解説します。小学校の算数の知識で理解できますよ。
国債の相場が100円の場合
券面利率は2％ですから、100円に対して毎年2円の利息が貰えます。10年後の満期には100円の元本が返ってきます。
100円投資して毎年2円の利益ですから、運用利回りは年2%です。
国債の相場が95円の場合
額面100円の国債が95円に値下がりしている時に買えば、毎年2円の利息を貰える上に満期で額面どおり100円で償還されます。購入価格との差額である5円が値上り（キャピタルゲイン）として手に入ります。
95円投資して毎年2.5円の利益ですから、2.5÷95で運用利回りは2.6%です。
国債の相場が105円の場合
額面100円の国債が105円に値上がりしている時に買えば、毎年2円の利息を貰えますけど、満期で返って来るのは額面の100円だけです。購入価格との差額であるマイナス5円を値下がり（キャピタルロス）として被ることになります。
105円投資して毎年1.5円の利益ですから、1.5÷105で運用利回りは1.4%です。
ほらね、債券の価格と利回りは逆方向に動いていますよね。
-
価格95円の利回りは2.6%
-
価格100円の利回りは2%
- 価格105円の利回りは1.4%
投資家がリスク回避に動いてドルを売り、日本の円が買われるということは、日本国の債券も当然多く買われることが予測できます。
国債の価格は上がるでしょう。
ということは、長期金利が下がるということを意味します。つまり長期金利と連動する住宅ローンの固定金利は下がるということですね。
変動金利は「下がる」というよりは「上がる要素がない」
住宅ローンの変動金利は『短期プライムレート』に連動します。
そして、『短期プライムレート』はどうやって決まるかというと、銀行間で資金を融通するときに指標となる『市中金利』に連動します。
そして、『市中金利』はどうやって決まるかというと、日本銀行(日銀)が金融機関(銀行)にお金を貸すときに設定している『政策金利』によって決まります。
下記は政策金利の推移をグラフにしものです。
赤い矢印のところがリーマンショックの2008年9月15日です。それまでずっと0.5%だった政策金利はこれを境に0.1%になり、2018年の現在までずっと0.1%で、これ以上は下げられないレベルにまで下がっているんです。
景気の後退に対抗するため、日銀はさらなる金融緩和の必要性に迫られていますが、政策金利に下げしろは殆ど残っていないということです。
下がるというより、上がる要素が無いといった方が良いでしょう。
まとめ〜トランプ氏の実体が見えてきた
トランプ氏が大統領に就任したころは『いったいどうなるの？』と彼の一挙手一投足に翻弄されていた市場ですけど、最近はなんとなく見切ったムードが感じられますね。
そんなに深読みしなくても、本当に発言しているとおり、見た通りの人間だということが分かってきた感じです。
アメリカという器で最大限利己的にふるまうのがトランプ氏の戦略です。
対北朝鮮では、北朝鮮は1年くらい先を想定していたのが、トランプ氏が即断したので、想定外の早さに「引いた」という噂もありますね。
またトランプ関税では同盟国である日本が例外的に対象外とならなかったので、これも日本にとって想定外だったのですが、その理由は対日本貿易でアメリカが大きな赤字であったため、「貿易においては同盟国ではない」という論理でした。
外交、国政の分野でトランプ氏のこれまでのフォームがどこまで通用するのか？分かりませんが、彼自身はそれまでのフォームを変えるつもりは無いということなのでしょう。
以上、千日のブログでした。
《あとがき》
昨日は原因不明の頭痛により、とうとう連続更新に穴を空けてしまいました。
<(_ _)>
なんか適当に上げちゃおうか？とも思ったんですけど、あんまりしょうもないことを書いて、形だけ連続更新で胸を張るのもアホらしいと思い、惰眠をむさぼり回復に集中することにしました。
3本くらいの夢を見てて、そのうち2本はブログを更新する夢でした笑。夢で書いているときは、すごくいいネタを書いている感じなんです。
起きてからも夢で書いてたネタを一応覚えていて、起きた瞬間は「ああこれをそのまま書こうか」と思うんですけど、ほんとにネタにならないようなネタなんです。
そして、なぜかすぐ忘れてしまうんですよね。
ということで、今日は今朝新聞で読んだネタで住宅ローンに絡めて書いてみました。参考になれば嬉しいです。
2018年4月15日
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