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今後50:50の共働き夫婦が住宅ローンの主流になる!年収と世帯年収のギャップでリスク増大

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これからの共働きは単純に世帯年収で住宅ローンを判断すると危ない!

どうも千日です。千日の住宅ローン無料相談ドットコムでは一般の方から家の購入や住宅ローンについての幅広い相談を受け付け、千日太郎が無料で回答する代わりにその相談内容と回答をインターネットに公開してます。

前回は年収ごとに住宅ローン金額や購入価格の相談事例を整理すると色んなことが見えてきたので、さらに共働きの世帯年収でもカテゴライズしてみることにしました。

体感では半分以上が共働きです。しかも奥さんはパートで…というんじゃなくて、産休が終わったらフルタイムに復帰するという人が多いです。

妻が職場に復帰する予定ですから世帯年収が増えますのでこの住宅ローンは大丈夫ですよね?

確かに計算としてはそうですが、この世帯年収というものと、単独の年収を全く同一視することは出来ないんです。

なので以下のように新たに共働き夫婦の事例だけを世帯年収ごとにカテゴリー分けして、世帯年収ごとの相談事例と住宅ローンのシミュレーションを一覧して見れるようにしました。

こうすることで自分たちの世帯年収と近い人の相談事例と千日太郎の回答を効率良く確認することが出来るので、より使いやすくなったと思います。

そして、共働きには2つのタイプに分けられることが分かってきました。

  • 夫:妻=80:20の昔からあるタイプ、夫は正社員で妻はパート。
  • 夫:妻=50:50の新しいタイプ、夫も妻もフルタイムの正社員。

前者はわりと前からある旧タイプです。うちの両親もこんな感じでした。そして後者が最近増えて来ている新タイプです。

今後主流になってくる50:50の共働き夫婦

まだまだ日本は男性社会ですが、それでもかなり女性が働きやすい社会になってきています。古くは男女雇用機会均等法ですけど、安倍内閣の働き方改革もそうですよね。

今後人口減少社会に突入して働き手が減り税収が減る。なので女性の社会進出を促進して補おうという政策です。

また同時に企業が柔軟に人件費を調節できるよう、正職員と臨時職員の垣根を低くしていくトレンドになっています。

なので…マクロ的には男性の平均収入は今後減っていき、女性の平均収入は今後増えていくんです。男が外で働き、女は家を守るという旧来の役割分担は、賞味期限を迎えつつあり、これから新しい形が定着していくのでしょう。

2035年には男女の収入は60:40くらいになると予想

下記は国税庁の調査による男女の給与所得総額です。

(単位:億円)

給与所得総額 男性 女性
1997年度実績 1,650,394 464,686
2016年度実績 1,491,579 561,413

金額的にはちょっと分かりにくいですので、これを割合にしてみます。

(単位:%)

給与所得比率 男性 女性
1997年度実績 78.0 22.0
2016年度実績 72.7 27.3

1997年から2016年にかけて男性と女性の人口比にそう違いは無いです。男性の給与所得は下がり、働く女性が増えているということですね。

1997年から2016年にかけての19年間のトレンドがそのまま今後19年に続いたとしたら、19年後の2035年にはどうなるでしょうか?

やってみました。

ドン!

(単位:%)

給与所得比率 男性 女性
1997年度実績 78.0 22.0
2016年度実績 72.7 27.3
2035年度予想 59.8 40.2

f:id:sennich:20181012004722p:plain

人口減少と景気後退で男性の収入は下がり、それを女性の社会進出によって補っていく。過去と同じペースでこの動きが続けば、という絵に描いた餅ではありますが、こんな感じになります。

2035年の比率になってくると、夫婦の収入はほぼ同じ、妻の方が稼いでいるという夫婦も別に珍しくはないというような社会になっているんじゃないかと思います。

現在家を買おうとしている共働き夫婦は66:34

では千日の住宅ローン無料相談ドットコム|共働き世帯年収別シミュレーションに集計された共働き夫婦たちはどうか?

これは、言ってみれば現時点での家を買おうとしている共働き夫婦です。

f:id:sennich:20181012010619p:plain

奇しくも、2016年度の実績と千日が予想した2035年度との中間くらいの割合となりました。

(単位:%)

給与所得比率 男性 女性
2016年度実績 72.7 27.3
共働き夫婦相談者 65.9 34.1
2035年度予想 59.8 40.2

つまり、現時点で家を買おうという人は30~40代までが多いんですけど、今後のトレンドに近い人が多いということですね。統計の方は50代~が入っての数字ですから。 

50:50の共働き夫婦の住宅ローンの落とし穴に注意

夫婦の収入格差が少ない共働き夫婦というのは、もちろん今までも居なかったわけではないですけど、絶対数が少なかったです。なので、安全確実に返済できる住宅ローンのセオリーがまだ確立されていないんですよ。

実はこの50:50の共働き夫婦は旧タイプの80:20よりも判断が難しいんです。

年収と世帯年収のギャップが大きいからです。

年収と世帯年収のギャップが大きいとどうなるか?

80:20では住宅ローンの主債務者の年収は80で世帯年収は100ですね。その差は20です。あまり年収と世帯年収に差が無いと言えます。

つまり100の年収があるという前提で若い時に住宅ローンを組むとします。その後、なんらかの事情で奥さんの20が入らなくなったとしても影響は少ないですよね。

そして、徐々に収入が増えてくれば、夫の収入はいずれ100に増えます。少々の予定が狂っても結果オーライです。

これに対して50:50では、主債務者の年収は50で世帯年収は100です。その差50と大きいです。

そして100の年収があるという前提で住宅ローンを組み、同じように奥さんの収入が入らなくなったとしたら、収入は文字通り半減するということです。影響大です。

そして、収入が増えるといっても2倍になるまでにはかなりの年数を必要とします。最終的にそこまで上がらないかもしれない。

リスクの質量は同じでも傾向と対策が異なる!

こうして、たとえ話ですると「なるほど」とよくわかるんですが、いざ理想的な家やマンションを目の前にすると、判断が鈍るんですよね。

やっぱ欲しい。なんとかなるんじゃないの?

という気がしてくるんです。もちろん、何とかなる場合だってあると思います。しかしそれは結果論ですよね。

  • 80:20の人が世帯年収で判断する場合。
  • 50:50の人が世帯年収で判断する場合。

これは明らかに違います。リスクの質量としては同じですがその傾向と対策が異なるのです。

でも、妻も定年までフルタイムで働く50:50の共働き夫婦って今まで少なかったですから、こういうリスクの相違に警鐘を鳴らす人も少なかったんですよ。

それを千日がやろうと思っています。

世帯収入でOKでもリスクがあるということはハッキリ言う

千日の住宅ローン無料相談ドットコムへは実に色んなケースの相談が来ます。

その中でもわたしがダメ出しをすることが多いのが50:50の共働き夫婦が世帯年収でイケると判断しているケースです。

イケるかいけないか?で言ったらそりゃいけますよ、計算上は。

しかし、それは以下の2つの「タラレバ」の上に成り立っています。

  1. 夫婦の両方が失業しない。
  2. 夫婦が離婚しない。

これに保証はあるでしょうか?そんなのないですよ。

1.夫婦二人ともがずっと働ける?

失業する可能性は一定ありますよね。夫婦二人の収入があれば片方が失業してももう一人の収入があるので、保険になるという側面もあります。デュアルシステムです。

しかし、同時にどちらかが失業する可能性は夫婦あわせて2倍になっているんです。

2.毎年結婚するカップルの3分の1の数の夫婦が離婚している

夫婦は離婚する可能性があります。家族の中でも親子との大きな違いです。

そして、統計的に毎年結婚するカップルの数の約3分の1の数の夫婦が離婚をしています。つまり、今夫婦である私たちは3分の1の確率で夫婦でなくなるリスクを負っているんです。

 

まとめ~社会の変化に合わせてセオリーをつくる!

とは言え、夫婦が協力しない前提で住宅ローンを考えるというのは、幾らなんでもやり過ぎな部分があるんです。

  • 離婚(失業)する前提で家を買う人なんていません。
  • しかし、絶対離婚しない(失業しない)人もいません。

このさじ加減と、50:50の共働き夫婦に特有のリスクをカバーする方法を開発していこうと思っています。

50:50の共働き夫婦の住宅ローンのセオリーですね。

実際の相談事例を寄せていただくことが、何よりのサポートとなります。

 

これからもよろしくお願いします!

以上、千日のブログでした。

《あとがき》

最近は本を読んで千日太郎を知り、ご相談して下さる方が増えてきました。嬉しいことです!全国の大型書店と通販で発売中です。

 

 

プロが読んでも「新しい発見がある」と評価して頂いてます。よろしければ是非お手にとってくださいね!

2018年10月12日

千日太郎おすすめ住宅ローン

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