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【台風19号】大規模災害で被災したら住宅ローンは待ってもらえる?生活再建に役立つ情報まとめ

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大規模災害の場合は多くのセーフティネットがあるので要チェック

どうも千日です。超大型の台風19号の被害により首都圏から東北、北陸にかけて甚大な被害の様子が報道されています。とくに浸水や土砂被害によって家屋や家財への被害だけでなく命を落とされた方もおられます。ご冥福をお祈りします。

災害で自分の家を失ってしまっても、住宅ローンは残ります。家を所有するということは、維持管理費や固定資産税などの支出に加えてこうしたリスクを負うことでもあります。

しかし、今回の台風19号のような大規模災害の場合には、国による様々なセーフティネットがあります。

しかしそれを知らなければ、知らずに終わってしまうのです。

住宅ローンの専門家として、そんなときに役立つ情報を公開します。被害を受けられた方はもちろんのこと、ご家族や親せき、知人で被害を受けた方がおられたら、ぜひ教えてあげてください。

台風で被災したら住宅ローンはどうする?

ブラックリストに載らずに住宅ローンを免除・減額する方法

今回は、自然災害債務整理ガイドラインで債務を整理して生活を再建するという選択肢があることをご紹介します。

普通は債務を免除してもらうとブラックリストに載る

住宅ローンの返済については期限を待ってくれるケースもあります。今後、銀行のホームぺージなどでそうした相談窓口の開設が公開されるでしょう。

しかし何の準備もせずに、銀行へ行って相談しても成功率は低めです。もし期限を待ってもらえた場合でも、個人信用情報(通称ブラックリスト)にその記録が残り、その後に融資が必要になった場合に落とされる可能性があります。

大規模災害で被災すると、収入が減る一方で生活再建のために必要となる支出は多いです。住宅ローンの返済を延期できたり、一部免除、減額されても新たな借入ができなくなるのは辛いですよね。

無料で、財産を残しつつ、ブラックリストに載らない債務整理

自然災害債務整理ガイドラインの対象となる自然災害は2015年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害です。

こちらで検索できます。

被災された皆さまへ | 一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

今回の台風19号も対象になっています。また、このガイドラインで債務整理するメリットは3つあります。

1.弁護士などの手続き支援を無料で受けられる

債務免除の陳述書など法律上の書類作成が必要ですが、弁護士などの「登録支援専門家」による手続き支援を無料で受けられます。

2.財産の一部を手許に残せる 

生活必需品や現預金(上限あり)などの自由財産に加えて、被災者生活再建支援金、災害弔慰金・災害障害見舞金については基本的に手元に残すことが可能です。

3.ブラックリストに登録されない

自己破産であれば、個人信用情報(ブラックリスト)に5年間記録が残ります。

しかし、このガイドラインで債務整理した場合は個人信用情報(ブラックリスト)に記録されないので、新たな借入に影響しません。その後生活を再建すればカードも作れますし、住宅ローンだって組めるのです。

自然災害債務整理ガイドラインによる債務整理の手続きの流れ

このガイドラインを利用した債務整理の手続きの流れを簡単に解説しますね。

①債権者に対してガイドラインの手続着手を申し出る

住宅ローンを借りている金融機関等へ、ガイドラインの手続着手を申し出ます。受付窓口は当該金融機関へ確認してください。

金融機関から借入先、借入残高、年収、資産(預金など)の状況などをヒアリングされます。

②専門家による手続支援を依頼する

上記①の金融機関等から手続着手について同意が得られた後、地元弁護士会などを通じて、自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関に対し、「登録支援専門家」による手続支援を依頼します。

「 登録支援専門家」は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などですが、弁護士以外は代理などの一部業務を実施できません。

③債務整理(開始)を申し出る 

金融機関等に債務整理を申し出て、申出書のほか財産目録などの必要書類を提出します(書類作成の際、「登録支援専門家」の支援を受けることができます)。

債務整理の申出後は、債務の返済や督促は一時停止となります。

④「調停条項案」を作成する

「登録支援専門家」の支援を受けながら、金融機関等との協議を通じて、債務整理の内容を盛り込んだ書類(「調停条項案」)を作成します。

調停条項案には原則として以下の事項を含むとされています。

  • a 債務の弁済ができなくなった理由(災害による影響の内容を含む。)
  • b 財産の状況
  • c 債務弁済計画(原則5年以内)
  • d 資産の換価・処分の方針
  • e 対象債権者に対して債務の減免、期限の猶予その他の権利変更を要請する場合はその内容
⑤「調停条項案」の提出・説明

「登録支援専門家」を経由して、金融機関等へガイドラインに適合する「調停条項案」を提出・説明します。

金融機関等は1カ月以内に同意するか否か回答します。

⑥特定調停の申立て

債務整理の対象にしようとする全ての借入先から同意が得られた場合、簡易裁判所へ特定調停を申し立てます(申立費用は債務者負担)。

「 登録支援専門家」は特定調停申立書類の作成等の支援はできますが、原則として、特定調停の場に出頭することはできず、自分で出頭する必要があります。

⑦調停条項が確定すれば債務整理が成立 

特定調停手続により調停条項が確定すれば、晴れて債務整理成立です。

火災保険で一日も早く、多くの保険金をもらう2つのコツ

台風は水災ですが、火災保険は水災もカバーしています。あえて外すということをしていなければ対象となりますのでまずは、次の2つの行動をやっておいてください。

  1. 片づけるまえに被害状況を撮影する
  2. 出来るだけ早く保険会社に連絡

1.については、つい片づけてしまいがちですが、片付けてしまってから査定となると被害が少なく査定される可能性があります。写真や動画を撮影しておけば、それが査定資料になり、被害状況を最大限加味してもらえますよね。

2.については、保険金請求には原則として自治体が発行する「罹災(りさい)証明」(発行に数週間かかる)が必要ですが、「特定非常災害」に指定されると罹災証明の発行前に保険金の支払うなどの特例措置が取られます。おそらく、台風19号はこの措置が取られるでしょう。

また、金庫ごと家が流されてしまって保険証券が無くなっても、被災家屋が災害救助法適用地域にあれば、以下の番号に電話をすれば契約内容を調べてくれます。

  • 火災保険:自然災害等損保契約照会センターフリーダイヤル(0120-50-1331)
  • 生命保険:災害地域生保契約照会センターフリーダイヤル(0120-00-1731)

公的支援で最大300万円の支援金を貰う方法

水害が保険対象でなかった場合にも、被災者生活再建支援法によって支援金を貰うことができます。

支援金の支給額は住宅の被害程度(家がどれくらい壊れたか)による基礎支援金と住宅の再建方法(これから家をどうするのか)による加算支援金の合計額になります。

合計で最大300万円です。最低でも50万円もらえますので、ぜひ利用してください。

①住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
住宅の被害程度 支給額
全壊 100万円
解体 100万円
長期避難 100万円
大規模半壊 50万円
②住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
住宅の再建方法 支給額
建設、購入 200万円
補修 100万円
賃借 50万円
支援金支給までの手続き 

申請期間は基礎支援金で災害発生日から13カ月以内、加算支援金は災害発生日から37カ月以内となっています。

申請に必要な書類は以下のとおりです。被害と再建の実態を証明する最低限のもので申請できます。

  • 支援金支給申請書
  • 住民票等
  • 罹災証明書等
  • 預金通帳の写し
  • その他関係書類、契約書(住宅の購入・補修、借家の賃貸借契約など)

被災者生活再建支援法の支援金支給までの手続きフロー①都道府県が被災者生活再建支援法を適用する。②都道府県から国、支援法人、市町村に適用を報告し公示する。③市区町村が罹災証明を交付する。④被災世帯が支援金の支給申請をする。⑤市区町村で受け付けし、都道府県がとりまとめて、支援法人に送付する。⑥支援法人から被災世帯に支援金が支給される。

 

まとめ~大規模災害ならではのセーフティネット

金融機関ではこうした大規模災害のときに生活再建のための「災害特別融資」「災害復興住宅融資」などを行う場合があり、大きく宣伝するのですが「自然災害債務整理ガイドライン」については消極的です。

融資ならば収入増になりますが、債務整理されてしまうと損失ですからね。

しかし、国のガイドラインを利用して弁護士などの支援を受けながらやれば、債務免除の成功率は上がるでしょう。

もちろんこの方法を取れば絶対に債務免除されるということではありませんが、無料で、財産を残しつつ、ブラックリストにも載らない債務整理の方法があるということを知っているか、知らないかだけで全然見える世界が違ってくると思いますよ。

以上、千日のブログでした。

《あとがき》

最後に紹介した自然災害被災者債務整理ガイドラインについては、借入先の同意がハードルになるでしょう。そうしたときに、民間融資ではなく公的融資を利用していれば、スムーズに進むことが想定できますよね。代表的なものではフラット35です。

こちら、あまり知られていないフラット35のメリットを書いていますので、ぜひ読んでみてください。

こうしたイザというときのメリットも考えて決めることをお勧めします。特に今は長期金利が低下し、フラット35の金利も歴史的な低金利になっていて「フラット35への借り換え」がクローズアップされています。

こちら、現在フラット35で最も低金利のアルヒと住信SBIの比較を行った記事です。参考にしてくださいね。

2019年10月13日

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