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森友問題で住宅ローン金利はどうなるか?アベノミクスの停滞で遅れる景気回復

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森友問題とアベノミクスと住宅ローン金利

どうも千日です。2018年に住宅ローンの実行を予定している人にとって、最大の関心事は住宅ローンの金利がどうなるか?でしょう。

昭恵夫人を使って国有地を8億値引で手に入れ、建築費用を鉛筆ナメナメで、補助金をかすめ取ろうとした籠池夫妻はもう逮捕されています。

ほぼ何がどうなっているのかは、分かりきったことなんです。

そこを何とかうやむやに乗り切ろうとしたのですが、「うやむやにするために、決裁文書を書き換えた」ことを財務省が自白したことで、大きな問題になっています。

  • 野党は安部総理大臣や麻生財務大臣の責任を追及する構えです。
  • 住宅ローンの金利は金融市場の長期金利の影響を強く受けますね。
  • その長期金利の動向に大きな影響を及ぼすのが政府の金融政策です。

住宅ローンの金利がどうなるのか?という側面からこの問題について解説しておきましょう。

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森友問題は何が問題だったのか?

まず、何がそんなに問題なの?と思われる人のために簡単にこの問題を解説しておきましょう。学校法人「森友学園」は大阪府豊中市の国有地(時価9憶)をなぜか1億で取得しました。

ちょうど、そのときに安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就任していたのです。

客観的な事実としてはそれだけです。

それによって森本学園の当時理事長であった籠池氏は安く購入した土地で小学校ビジネスを有利に始めることが出来る…はずだったのですが、補助金を水増し請求しようとして、契約書を改ざんしてバレてしまい、籠池氏は補助金の詐欺容疑で捕まりました。

そして、

なんでこの土地の値段が1億なの…?安すぎじゃん!?

ってことになったわけです。

国有地を売却した財務省は、そんな値引きをする理由も無いし、便宜を諮った覚えはないと断言していたのです。

しかしその後、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが明らかになり、そして今回、財務省が決済文書を書き換えていたことが明らかになったんです。

この直前には、問題の対応に当たった近畿財務局の職員が自殺し、当時財務局長だった佐川氏が国税庁長官を辞任しています。

財務省が消したかったのは総理夫人に忖度した事実をうかがわせる部分

この財務省が書き換えていた、というのは、要するに「消した」ということです。消したことでつじつまのあわなくなる部分について、必要に応じて書き換えたというのが正確なところですね。

で、消した部分というのはどういうところか?というと

  • 安部昭恵首相夫人を現地に案内し、「いい土地ですから前に進めてください」という言葉をいただいたとする記載を削除。
  • 鴻池元防災担当相、平沼元経産相らの氏名を削除。
  • 「本件の特殊性」「特例的な内容」との文言を削除。

まさにみんなが「そうだろうな」と思ってたその通りのことだったわけです。分かりきったことなのに。なぜ、彼は死ななくてはならなかったのでしょうか、腹が立ちます。

決裁文書というのは、組織が意思決定をするための道具です。

然るべきレベルの人間が複数人で意思決定をチェックするために、なんでそうするのか?ということを文書にして、それぞれ承認していくんですね。

こういうことなら、やるべきじゃないね。

そう判断されたら、突き返されるわけです。ですから実行までの間なら、決裁文書が書き換えられること自体は悪いことじゃないんですよ。

むしろ健全なことです。

問題なのは、決裁して実行した後に、書き換えられるということです。つまり、今回の書き換えは、忖度したことを隠すために行われたことなんでしょう。

担当職員が自殺してもう隠し通せないと観念した

結局のところ、9億の土地を8億も値引きするなんて、普通じゃないんですよね。ですから、それを決裁するにはそれなりの理由が必要なわけです。つまり、このケースが「特殊だ」ということを文書に残す必要があったわけです。

なので、実行時にはあらいざらいのことが書かれていたのでしょう。

しかし、籠池氏が補助金詐欺を働き、土地の値段が本当に妥当なのか?に注目が集まりこの「特殊性」の説明を求められた際に、「そんなの説明できるわけがないだろう」ということで削除されたわけです。

野党は「そういうことだろ?」と口を酸っぱくして責め立てたんですけど「知らぬ存ぜぬ」でいままでやってきたんですね。

でも、職員が自殺をしてしまった。

遺書らしきものもある。

もう隠し通せない、と判断したのです。職員が自殺しなければ、こうはならなかったでしょう。

政権への影響とアベノミクスの行方

根っこにあるのは、役所の問題であって安部内閣だったからという感じでも無いように思います。

しかし、安部昭恵夫人が関係していたことは間違いの無いことです。そして、麻生財務相は財務省の総責任者です。

麻生財務相は第2次安倍内閣発足以来、副総理兼財務相として支えてきた首相の盟友ですね。2018年9月には自民党総裁選も予定されていますが、森友問題を乗り切れなければ、首相の3選は難しくなるでしょう。

麻生財務相は12日の会見で自身の進退については「考えていない」と述べたそうです。

この問題の前には裁量労働制をめぐる厚生労働省の統計データの誤りなどがあり、安倍内閣の支持率は下がるでしょうね。

去年の解散総選挙で勝利し、これからというタイミングでの大きな躓きと言えます。

これによって安倍政権の継続が難しいということになると、アベノミクスによる景気回復も遅れるでしょう

そもそもアベノミクスって何?

2008年リーマンショックで始まった世界的な不景気から浮上するために安倍内閣が繰り出した経済政策を通称アベノミクスと言います。

首相の名前とエコノミクスとかけ合わせた造語で「 財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」で、長期のデフレを脱却し、経済成長を目指すものです。3本の矢のうち、住宅ローンの金利に直結するのが黒田総裁の「金融緩和」です。 

黒田総裁の金融緩和政策とは

日銀の黒田総裁は、緩やかな物価上昇率(年に2%)の目標を定め、それを達成するまでお金をどんどん世の中に出し、出回らせる政策をとっています。これを金融緩和政策と言います。

物価が下がり続けるデフレは、同じおカネでたくさんのモノが買えます、つまりお金の価値が高いとも言えます。

だったら、世の中のおカネの量を増やしてその価値を低くすれば、相対的にモノの価値(物価)が上がるという理屈です。

好景気になれば物価が上がる。ならば、物価が上がるように仕向けて好景気にしよう。という考え方です。 

なんか騙されてるような気がしませんか?その感覚は正しいと思います。生み出される価値は貨幣の単位で測定されます、つまり物価です。その数字が大きくなれば、大きな価値があるように勘違いして消費が進み、やがて本当に景気が良くなるんじゃないかってことですからね。

金融緩和政策の限界

日本は15年以上物価が持続的に下落するデフレだったのですが、この金融緩和が上手く機能してその後5年の現在(2018年)に至るまで、デフレを脱却できた、という分析結果が出ています。

市中に『交換』の玉になるお金がたくさん供給されただけで、ある程度の効果があったんです。

しかし一方でブラック企業や過労死という社会問題も出て来ました。企業が賃金を減らして利益を「作る」事を覚えたからです。同じものを作るなら、安い労働力を使うことで利益を出せます。 

価値を創るより遥かに簡単なんです。利益は数字として具体的に、客観的に経営努力の成果として評価されます。でも、その利益は安い労働力を使ったからです。

目に見える数字としての利益、でも中身が無い。こうして作られた利益は社会に還元されず、その企業に溜め込まれる(内部留保する)ことになります。

裁量労働制、高度プロフェッショナル制度などは、より高度な労働力を企業が安く使えるようにして、企業の内部留保を増やす側面の方が大きいように思います。

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まとめ〜もうアベノミクスによる景気の回復は見込めず当分金利は上がらない

景気回復については、もうアベノミクスによる上昇は見込めないでしょうね。理由は既に述べたとおりです。市場を数字で錯覚させて浮上できる部分はもう使い切っているように思いますよ。

今回の首相夫人を巻き込んだスキャンダルによって安倍首相の真価(真の価値)が問われる場面ですが、基本的にこれまでの政策が上げ底チックな政策だったのだと思います。

何となく、分かってきてはいたのですが、ここへきてそれが確定的になったような感じがします。

言ってることだけは綺麗なんですけど、ね。

 

以上、千日のブログでした。

《あとがき》

黒田総裁は人々の間にデフレマインドが根強く残っていることが、目標の物価上昇率2%を達成できていない原因だと言っています。

デフレマインドとは、長年にわたるデフレのもとで人々の間に「物価は上がらないものだ」という見方が定着してしまった、ということなのですが、もう少し踏み込んで言うと…

自分に対するリスペクトが足らず、他人に対するリスペクトも足りないこと。

と思っています。自分は大事ですよ。

仕事が辛くて自殺したり、体制を守るために自殺する社会から脱却しないとダメだと思います。

2018年3月12日

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