あくまで核保有国として国際社会の方が受け容れろという北朝鮮
どうも千日です。やはり来ましたね。先週トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定してから即断でミサイル発射が指示され、実行された。そんなタイミングです。
- これがどういう意図か？
- それが金融市場にどう受け止められたか？
- 今後の住宅ローンの金利がどうなるか？
について、書いておこうと思います。
なお、最近の動向はこちらをどうぞ。
北朝鮮を「核保有国」として国際社会が「受け容れろ」というメッセージ
北朝鮮の非核化を絶対のラインとする米トランプ大統領と落としどころは一切無いというメッセージです。
- トランプ『非核化に方向転換するなら、今までのことは水に流してやらんでも無いよ』
- 金正恩『あくまで我が国を核保有国として認めろ』
核ミサイルを保有することを許さなくても、核ミサイルを保有している国として事実上認知されれた状態で政権を維持し続けることで金正恩氏の目的は達成されます。
事実、持ってるでしょ。
許す、許さないに関わらず、既成事実を作ってしまえばコッチのものと思ってるんじゃないでしょうかね。
そうなる前に、アメリカから攻撃されたら、既成事実を作る前にゲームオーバーなのですが、そうはならないという計算があるのです。
中国の許しが無い限りはアメリカは手を出さない？
それまでテロ支援国家としてアメリカから武力攻撃を受けた国との違いは、北朝鮮が地政学的に『緩衝国』だという事です。
小国ながら永年にわたり、大国の間で生き延びてきたしたたかさがあるのですね。
中国の承諾が無ければアメリカは武力行使に出られない。
これは、あらゆる専門家が言ってることですが、それは北朝鮮が「小国」であり、緩衝国としてのメリットがあるということが前提です。
それが核保有国となってしまうと、ルールはガラッと変わる。
ただ分からないのは、 そんなことは金正恩氏にも分かっているハズなのに、ということですね。
北朝鮮もまた戦争は望んでいない？
北朝鮮の「核保有」よりも大きな目的は、金正恩政権の持続です。アメリカが軍事行動に踏み切るときは、事実上の終わりを意味します。
ですから、一見どう考えても戦争したそうな北朝鮮の挑発行為は見え見えのブラフです。それは、ミサイル発射以外の北朝鮮の動きからも見て取れます。
観光産業に力を入れる
意外にも北朝鮮は観光産業にも力を入れているのですよね。遠く離れたオランダ、ノルウェー、アイルランドなどからの観光客を積極的に受け入れています。観光業は経済制裁の対象外なのです。
多くは北京観光とセットで北朝鮮ツアーが組まれており『神秘的なヴェールに包まれた国』として、半ば怖いもの見たさで観光客から受け入れられているんです。
ちょうど我々がヨーロッパに旅行するときに、せっかくだからイタリアのついでにパリのモンサンミッシェルも観ておこう、というようなノリなのかもしれません。
違う？違いますね。
国をあげてサッカーを強化
また、世界的な人気スポーツであるサッカーにも国家的に力を注いでおり、ユースでは強豪国として知られており、伊セリエAにデビューする選手もいるほどです。
明らかに、スポーツを通じた国際社会での地位とイメージアップを図っているのです。
市場もまた冷静に対応し、12月住宅ローン金利にも影響なし
こうした背景があって、今日一日の債券市場は、午前中は北朝鮮のミサイル発射を材料視した安全資産としての評価から買いが先行したものの、日経平均株価がそれほど下がらなかったことから、小さな動きにとどまりました。
12月の住宅ローン金利に大きな影響は無いでしょう。
《本日2017年11月29日の10年国債利回りの推移グラフ》
市場では当面の国際情勢に大きな変化が生じるものではないとの見方が大勢を占めているのですね。しかし、これは前述したように北朝鮮が緩衝国としてのメリットを条件とした瀬戸際外交をやっているからです。
今のところ、定期的にやってくる『緊張』に対しては円が買われ、円高→国債高→長期金利低下、というのがセオリーのようになっていますが、いったんルールを外れるとこのセオリーも崩れます。
いざ、その前提が外れてアメリカと北朝鮮が武力衝突するという状況になると、大きく変動する可能性があります。アメリカと北朝鮮が戦争になって日本が巻き込まれた場合の円相場と長期金利の動きについては専門家の間でも割れており、主なものとしては、以下の４つの流れが考えられます。
- 低金利の円を借り入れ、高金利通貨に投資していた投資家が即座にポジションの解消に動くことで、円が押し上げられると…円高→国債高→長期金利低下です。
- 日本株の約３割を保有する海外投資家が、武力衝突の日本への被害や企業業績への打撃に萎縮し、日本から資金を引き揚げ、同様の理由で日本人が国外に資金を退避させると…円安→国債安→長期金利上昇です。
- 米国経済への打撃を織り込む形で米国債利回りが低下し、ドル安になることで円高が進むと…国債高→長期金利低下です。
- 軍事支出が増えるとの思惑が米経済見通しを高め、ドルが上昇するのに伴い円安になると…国債安→長期金利上昇です。
しかし、あくまでこれは日本に住んでいない海外の投資家も含めた「市場」の考えていることです。
直接的に戦争に巻き込まれるかもしれない、日本で家を購入する私たちの考え方ではありません。
戦争による被害は保険の適用外
ちなみにですが、戦争になって北朝鮮からミサイルが飛来し、マイホームが被害を受けたときに火災保険ではカバーされません。
大手損害保険会社の約款の免責には必ず『戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動』が規定されています。その被害が測定不能なほど大規模かつ広範囲に及び、それをカバーする保険は商品として成り立たないということです。
つまり、北朝鮮のミサイルは外国の武力行使にあたりますから一切保険ではカバーされません。
まとめ～最終的な落としどころはどこに？
北朝鮮のミサイルで号外が発行されましたが、正直なところ『またか』という薄い反応ですよね。何にでも慣れてしまうものなんですね、客観的に考えると怖いことだと思います。
北朝鮮の狙いはそういうところにあるんじゃないでしょうか。
いくら何でも、国際社会、アメリカがそれを許すはずがない。
そんな声が聞こえてきそうです。
しかしその国際社会も、アメリカも、ひとりひとりはただの人間です。
すぐ隣にいる我々ですらそうなんです。
彼らもまた、お互いに同じように考えているのかもしれません。緩衝国が小国でありながら生き残れるのは、そうした複数の思惑が複雑に絡み合って均衡するポイントに落としどころがあるからなのです。
以上、千日のブログでした。
《あとがき》
千日太郎ニュースレター（無料）では、住まいと住宅ローンに関する最新のニュースを分かりやすくお伝えします。
なお、ニュースレターで予想した通り、三菱東京ＵＦＪ銀行など大手５行の12月住宅ローン金利は、最近の金融市場の動向を踏まえ、代表的な10年固定型は全行が金利水準を据え置きました。
10年固定型の最優遇金利は、
- 三井住友信託銀行が年0.7％
- 三菱東京ＵＦＪ銀が0.75％
- みずほ銀行が0.8%
- 三井住友銀行とりそな銀行1.05%
予想が的中してよかったです！
それにしても、こんな状況下で家を買おうとしている自分の行動をどう捉えますか？そういうリスクは考えないようにしているのではないでしょうか。
わたしたちは金融市場に参加しているわけではありませんが、それでもなお、こうして家を買おうとしている人たちがいる、という行動で間接的に市場に参加しているとも考えられます。
こうしたことを『平和ボケだ』と言うひとも居るかもしれませんが、とてつもなく大きなリスクを前にパニックになって逆に命を縮めてしまうことを抑制する本能のようなものかもしれないと私は思っています。
自分の家が欲しいというのもまた、そうした本能のなせる人間の業なものかもしれませんね。
2017年11月30日
（メガバンクの金利発表を受けて追記しました）
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