折しも先週に出張へ行った中国•上海のバブル崩壊を報じるニュースです
どうも千日です。上海出張から帰って来てからのニュースに大変驚きました。
上海と深センの証券取引所が1249の銘柄の取引を停止、ブルームバーグ•ニュースによると、取引を停止した1249社は上海と深センに上場している企業の43%であり、中国株の時価総額の3分の1に相当するそうです。
中国政府は救済策を打ち出しているものの、株価の下落は止まらないと報じています。
取引停止とは？その影響は？
この事態に発展する前から上海•深センの上場企業の株価は売りが殺到していて下落していたんですが、多くの企業でこれ以上売り込まれるとマズいという危機感が臨界点に達したのです。
そこでこれ以上の売りを強制的にやめさせる直接的な手段として『取引停止』を申請し、受諾された訳です。
このお手上げ状態が上場企業の43%、時価総額の3分の1の企業に発生したんです。これによって投資家は投資したお金を回収して損切りすることが出来ない状態になりました。
現時点で取引停止している企業は各分野のトップ企業ではありません
- 企業数では43%
- 時価総額では3分の1
時価総額の割合を企業数の割合で除すると1を下回りますから、取引停止した企業は時価総額で平均以下の企業であることが分かります。
上場企業の中では、比較的純資産が薄いないしは規模の小さい多くの企業群が取引停止に至ったということです。中国企業の本丸がそこまでのダメージを受けている訳ではありません。
しかし…
投資家は中国株に新たな投資を行うことはないでしょう
損切り出来なくなったことで、不安を募らせた投資家がトップ企業株の売りに走ったとしたら…？
現時点で取引停止になっていない企業への投資も控える傾向になるはずです。
ある日、自分のサイフの中のお金の3分の1が紙切れになるかもしれない状況下で、残りの3分の2で新たな投資を行う人がどれだけいるでしょうか。
あ、中国株にだけ投資してる人はあまりいないでしょうね（笑）。しかし中国人にはそういう人がまあまあ居ます。
中国バブル崩壊の日本の都心部地価（不動産価格）への影響
中国の景気がバブルであっていずれは崩壊するということは前から言われてましたので、中国バブル 崩壊で検索すれば色んな専門家が記事を公開してます。
近年の日本の路線価の動きは都心では上昇し、郊外では下落するという2極化が進んでいました。要因の一つは中国を中心とする海外投資家による不動産投資です。
都心部のマンション、特に億ションと言われるような高級マンションはこれまでは売り出せばすぐ完売するようなバブル状態だったんです。
中国バブルの崩壊によって、この都心部マンションのバブルも終わるでしょう。現時点で売り出し中、建設中のマンションはもちろん、中古のマンションも中国バブルを織り込んだ値段の設定になっています。東京の場合はオリンピックもあるので、それに拍車がかかってます。
言うまでもなくオリンピックは終わるものです。投資家はオリンピック前に売却することを考えてます。
これからマイホームをと考えておられる方は、それを織り込んで購入を検討するか、割安になっている郊外の物件に目を向けてみるのも良いかもしれませんよ。
郊外で人気の都市
学研パブリッシングが実施した調査で主婦が幸せに暮らせる街ランキングというものがあります。対象都市は104都市、4793人の20歳から49歳の主婦を対象としておこなった幸福度に関するアンケート結果によってます。
- 藤沢市（神奈川県）
- 稲城市（東京都）
- 西宮市（兵庫県）
- 三鷹市（東京都）
- 松山市（愛媛県）
- 福岡市（福岡県）
- 生駒市（奈良県）
- 守谷市（茨城県）
- 新居浜市（愛媛県）
- 広島市（広島県）
地方の都心部もありますが、だいたい職場になる中心部から60km圏内ですね。特に東京都でその格差が顕著です。
中には住宅地として人気の都市で相場の高い地域もありますがバブルではなく価値が伴っていれば払う価値があるでしょう。
上海郊外の夕暮れ
都心から1時間の上海郊外。マンション価格は下がったとはいってもまだまだ高騰しており、円安もあって日本円に換算しても日本と同等以上の価格である。
以上、千日のブログでした。
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