消費税の増税とその延期 どちらにしてもマイホームの購入を検討している方には良くないニュースです
増税は住宅の購入価格の増加になります。サイフに直に響きます。
その増税が延期されて良かったかというと、景気の低迷から先延ばしの対応をするだけですから、景気の回復には繋がりません。
どっちにしても良くない、そんなニュースです。
2015年度税制改正が3月31日の参院本会議で可決され、2017年4月1日から消費税が10%に増税することが決まりました。なお、景気が悪化した時に増税を停止する『景気条項』は削除されたため、増税はほぼ確実となりました。
その後、2016年6月1日安倍首相は消費増税の2年半の延期を正式に表明しました。
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増税先送りの経緯、2014年7月から9月のGDPのマイナス1.6%
5%から8%への増税後に個人消費が戻らず、2014年7月から9月のGDP（国内総生産）が想定外の大幅マイナスとなったことに驚いて、安倍首相が慎重な判断の上、慌てて先送りされていたんでしたね。すっかり忘れてました。
その後の解散総選挙で自民党が大勝した訳ですから、いつこの話が出てもおかしくなかったんですけど、年度がわりのどさくさに紛れて…という気がしないでもありません。
景気条項の削除、霞が関の反省と焦り
消費税の増税は少子高齢化による税収の先細りに加え、少ない若者に覆いかぶさってくる老人の医療費などの社会保険負担増という既に先が読めている危機への対応として説明されています。
これから費用が増えるのは医療費だけではありません、今のほとんどの道路や橋、トンネル、水道管などのインフラは4〜50年前の高度成長期に建設されたモノなのでそろそろ一斉に寿命じゃないの？と懸念されてます。
政府のコストダウンはもちろん、税収アップは早期に手をつけたい
霞が関にとって景気の動向で上下しない消費税の増税は待ちに待ったものだったんですが、安倍首相が去年のGDPマイナスで先送りしてしまった。
彼らはきっと『景気関係ないのが旨味なのに何やってんだよ、ったく…』と考えたことでしょう。
そういうワケでの今回の景気条項の削除という流れです
いくら焦っているとはいっても、徴収する側の都合に寄り過ぎた決定なので、批判が起こることは必至だと思います。批判されることはお上も分かってますから、大いに批判しましょう。
その批判の影で行われる便乗値上げ
消費税の増税は四捨五入や端数丸めによるセコい便乗値上げをコッソリやる企業がいますね。
自動販売機で販売する業種、少額の積み重ねで売上を上げる業種には顕著です。消費税を最終的に負担するのは消費者で企業はそれを転嫁して行くだけです。
便乗値上げ分はまるまる企業の利益として留保されます（法人税はかかりますが）。これは私企業が勝手にやることですが増税という大義名分の元でやるのでタチが悪いですね。
消費税の増税によって増税プラスアルファの負担が消費者にかかる
けど政府は関知しない。昨年のGDPの後退にもこのことが影響しているはずです。今日の小糠雨のように、消費の回復の動きを鈍らせたのかもしれません。
住宅ローンの金利は低位安定となりそうですが（これ以上下げようがない）、家計への負担は相対的に大きくならざるを得ないでしょう。
住宅ローンの審査も（堅く）厳しい方に振れます。全うに住居としてマンションや戸建を買おうとしている消費者にとっては、なかなか厳しい局面と言えそうです。
そして安部首相が2年半の延期を表明
その後2016年6月1日に安倍首相は消費税増税の2年半の延期を表明しました。
- リーマンショック級の経済ショックは起きていない。
- 熊本地震を大震災級の出来事だというつもりはない。
- 新しい判断である。
強調しているのはこれです。
新しい判断である。
賢島サミットでの世界経済議論に言及し、中国などの新興国経済をめぐるくつかの重要な指標でリーマンショック以来の落ち込みを見せていることから、ということです。
このような状況で、日銀が利上げに踏み切る可能性は極めて低いですね。住宅ローンの低金利はしばらく続きそうですが、景気の回復もまた遠のいたと言えるのではないでしょうか。
- 2016年6月1日に消費増税の延期により記事を追記しました。
以上、千日のブログでした。
《あとがき》
2016年8月24日の閣議決定閣議 | 首相官邸ホームページで消費税率の10パーセントへの引き上げを2年半延期することに伴い、税率の引き上げで住宅市場が冷え込むのを抑える目的で実施している住宅ローン控除の適用期間を延長するなどの措置を決めたとのことです。
これは朗報ですね。詳しくは下記お勧め記事をどうぞ。
2016年8月25日
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