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【農協改革】解体されるJA全中のA面B面のメリット。自民党との蜜月の終わり

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農協改革で解体される全中について分かりやすく説明します

どうも千日です。

 

少し前の報道記事ですが、農協改革で決まった全中の解体について、お話ししたいと思います。少し脱線したり複数回に跨ったりするかもです。

出来るだけ読みやすいように工夫しますので、お付き合い頂ければ嬉しいです。

目次

全中って何?てか農協(JA)って何?

全中とは 全国農業協同組合中央会です。全国に約700ある地域農協指導監督を行う元締みたいな位置付けの団体です。

と言われてもだから何??

まず農協が何かというところから始めないとわかりませんよね。農協(農業協同組合)ていうと普通は地域農協を言います。

地域農協は元々は農村の寄合いが起源です。ご近所同士の助け合いですね。だから株式会社ではなく協同組合なんです。

株式会社と協同組合の違いは株主会員かって所です。株主は一株一票会員は一人一票です。

株主は株を買えば誰でもなれますが農協の会員農業者に限られます。 

  • 一部の金持ちがリードするのじゃなく会員は一人一票
  • 会員は同じ目的と利害を持った農家だけ

 

地域農協とは何か

地域農協の単位は市町村です。より大きな組織にした方が規模の経済性や安定性が上がります。
 
そこで地域農協がお金を出し合って(出資)して設立したのがJA全農です。全農は全国農業協同組合連合会です。農作物を農家から買い取って卸売市場やスーパーに販売します。
 
より大きな組織になることで安定して農家から農作物を買い取って、市場に供給出来ますので、農家は生産に集中出来るんですね。
 
生産した作物を全農が買い取って市場に売ってくれるんです。寄合いというより株式会社っぽい存在です。農家の商社みたいなもんです。
 

全中はこの全農が自分の営利に走らないように指導監督する団体というA面

A面があればB面があるというものですが、まずはA面からお話ししますね。

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全中は永年の間、全農を指導監督する団体として機能するだけでなく、国の農業政策を全農を通して反映させる役割を担ってきました。
 
同時に時の与党(主に自由民主党)を組織票で支援し、その見返りとして地方農業者の要望を中央政府に要求する圧力団体としての力を持つようになりました。
 

政策支援と組織票の見返りとして、農業者に便宜を図ってくれる政治家を国会に送り込む団体というB面

  • 与党(自民党)にとってのメリットは安定した組織票の提供と国の農業政策の現場レベルでの旗振りをしてくれる
  • 全中にとってのメリットは農業者の利益を守る政策(輸入農産物への関税)や農業者への補助金
この利害の一致により永年の蜜月関係を築いてきたということです。今回の農協改革で全中の事実上の解体が決まった背景としては、このお互いのメリット関係が崩れたからである、という見方があります。
 

数年前の民主党への政権交代劇

2009年に永年続いてきた自民党政権が倒れ民主党政権に移った時、浮動票だけでなく農家の票も民主党へ流れました。
 
これによって安定した組織票という自民党にとってのメリットが少なからず減少したのです。
 

TPPへの反対勢力

加えて、安部首相が推し進めているTPPについても全中は最大の反対勢力となっています。国の政策への旗振りをしてくれるというメリットは完全に無くなりました
 

国(自民党)にとってB面の全中のメリットは完全にデメリットとなった

しかし、千日はそれだけではないと考えています。あくまでそれはB面であって全中の本来の存在意義ではないからです。
 
つまり、全中の本来の存在意義、A面である指導•監督を通じて農業者の経済的、社会的地位を向上させるという機能を充分に果たせていなかったからだと考えてます。
 
案の定、長くなりましたね。次回に続きます。
 

以上、千日のブログでした。 

この記事は3回に渡る農協改革シリーズの1回目です
農協改革シリーズ②
農協改革シリーズ③
 
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